記 特定贈与認定中小企業者(特定相続認定中小企業者)について 認定年月日及び番号 年 4 月 日( (号外第  号) 特定基準日 年 事業年度の期間 2 号) 月 日 から 月 月 日 日まで 売上割合 イ 震災直前事業年度における売上金額 ロ 売上事業年度における売上金額 ¥ 円 ] 円 売上割合(イの売上金額に対するロの売上金額の割合) ^=]/¥ 報 前回報告時における売上割合 _ 過去に報告した売上割合が百分の百以上となった事実の 有無 3 % % 有 無 雇用割合 ¥ 雇用基準日における常時使用する従業員の数 ]=++− 人 厚生年金保険の被保険者の数 人 70歳以上75歳未満である健康保険の被保険者の数(*1) 人 70歳以上であって(*1)に該当しない常時使用する従業員の数 人 役員(使用人兼務役員を除く。の数 ) 人 水曜日 人 平成  年  月  日 官 贈与の時(相続の開始の時)における常時使用する従業員の数 雇用割合 ^=]/¥ % 前回報告時における売上割合(2_)に応じた今回の雇用基準日に 確保すべき雇用割合 %以上 今回報告時における売上割合(2^)に応じた次回の雇用基準日に 確保すべき雇用割合 %以上 (備考) 1 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。 2 記名押印については、署名をする場合、押印を省略することができる。 3 省令第3条第2項各号に掲げる書類(同項の規定により提出すべきこととなるものに限る。を ) 添付する。 本報告は、贈与税(相続税)の申告期限から5年間、売上事業年度の翌事業年度中にある贈与 報告基準日(相続報告基準日)=特定基準日)の翌日から3月を経過する日までに報告する必要 ( がある。ただし、3 雇用割合」については、当該5年間のうち最後に訪れる特定基準日から1 「 年を経過する日における雇用割合についても、当該1年を経過する日の翌日から3月を経過する 日までに報告しなければならない。 (記載要領) 1 単位が「%」の欄は小数点第1位までの値を記載する。 2 「1 特定贈与認定中小企業者(特定相続認定中小企業者)について」の「事業年度の期間」 については、1年間に2期以上の事業年度を持つ場合には、同様の欄を追加して記載する。 3 「2 売上割合」の「前回報告時における売上割合」については、該当するものが無い場合は 空欄とする。 4 「2 売上割合」の「震災直前事業年度」とは平成23年3月11日の属する事業年度の直前の事 業年度をいう。 5 「2 売上割合」の「売上事業年度」とは、贈与税(相続税)の申告期限の翌日から5年を経 過する日までに終了する各事業年度のうち、贈与報告基準日(相続報告基準日)が属する事業年 度の直前の事業年度(1年間に2期以上の事業年度を持つ場合は、当該贈与報告基準日(当該相 続報告基準日)の属する年の前年の贈与報告基準日(相続報告基準日)の翌日の属する事業年度 から当該贈与報告基準日(当該相続報告基準日)の翌日の属する事業年度の直前の事業年度まで の各事業年度)であって、平成23年3月11日の属する事業年度以前の事業年度を除いた事業年度 をいう。 6 「2 売上割合」の「売上事業年度における売上金額」については、1年間に2期以上の事業 年度を持つ場合であり、売上事業年度に該当する事業年度が複数存在する場合は、震災直前事業 年度の期間に相当する事業年度の期間の売上金額を記載する。 7 「3 雇用割合」の「雇用基準日」とは、売上事業年度の翌事業年度中にある贈与報告基準日 (相続報告基準日)=特定基準日)の翌日から1年を経過する日のことをいう。雇用基準日にお ( 「 ける常時使用する従業員の数」については、本報告に係る「1 特定贈与認定中小企業者(特定 相続認定中小企業者)について」の「特定基準日」 における常時使用する従業員の数を記載する。 8 「3 雇用割合」については、最初の雇用基準日が到来していない場合は空欄とする。 9 「3 雇用割合」の「贈与の時(相続の開始の時)における常時使用する従業員の数」につい ては、法第12条第1項の認定書(施行規則第6条第1項第7号又は第8号の事由に係るものに限 る。に添付された認定申請書に記載されている数を記載する。 ) 10 「3 雇用割合」の「前回報告時における売上割合(2_)に応じた今回の雇用基準日に確保 すべき雇用割合」については、以下の前回報告時の売上割合の区分に応じて記載する。 前回報告時の売上割合が100%以上 確保すべき雇用割合は「80%以上」 前回報告時の売上割合が70%以上100%未満 確保すべき雇用割合は「40%以上」 前回報告時の売上割合が70%未満 確保すべき雇用割合は「0%以上」 11 「3 雇用割合」の「今回報告時における売上割合(2^)に応じた次回の雇用基準日に確保 すべき雇用割合」については、以下の今回報告時の売上割合の区分に応じて記載する。 今回報告時の売上割合が100%以上 確保すべき雇用割合は「80%以上」 今回報告時の売上割合が70%以上100%未満 確保すべき雇用割合は「40%以上」 今回報告時の売上割合が70%未満 確保すべき雇用割合は「0%以上」 12 「3 雇用割合」の「前回報告時における売上割合(2_)に応じた今回の雇用基準日に確保 すべき雇用割合」については、最初の報告時においては空欄とする。 行うにれ 〇 規原基た平環 平則子づ放成境 成を力き射二省 、 二次発 性十令 十の電及物三第 三よ所び質年三 年うの同に三十 十に事法よ月三 二定故をる十号 月めに施環一 十るよ行境日 。 四 りすのに 日 放る汚発 出た染生 さめへし 、 れ のた た平対東 放成処北 射二に地 性十関方 物三す太 質年る平 に三特洋 よ月別沖 る十措地 環一置震 境日法に ( のに 伴 汚発平う 染生成原 へし二子 のた十力 環 対東三発 境 処北年電 大 に地法所 臣 関方律の す太第事 細 る平百故 野 特洋十に 別沖号よ ) 措地 り 志 置震の放 法に規出 施伴定さ 1