(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 (備考) 1 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。 2 記名押印については、署名をする場合、押印を省略することができる。 3 省令第2条第2項各号に掲げる書類(同項の規定により提出すべきこととなるものに限る。を ) 添付する。 (記載要領) 1 単位が「%」の欄は小数点第1位までの値を記載する。 2 「震災特例中小企業者の種別」については、該当するいずれかの「  」にチェックする。 3 「法第12条第1項の認定の年月日及び番号」については、贈与認定前中小企業者又は相続認定 前中小企業者は空欄とする。 4 「2 省令第2条第1項第1号関係」 3 省令第2条第1項第2号関係」及び「4 省令第 、 「 2条第1項第3号関係」については、震災特例中小企業者が複数の事由に該当する場合は、省令 第2条第1項各号の区分に応じた省令第3条第1項各号に掲げる経済産業大臣の認定の特例の内 容を踏まえ、震災特例中小企業者が受けようとする、いずれか1つを記載する。 5 「2 省令第2条第1項第1号関係」の「東日本大震災により被害を受けた資産」 については、 イ又はロに掲げる資産が6以上ある場合は同様の欄を追加して記載する。 6 「2 省令第2条第1項第1号関係」の「帳簿価額」の欄は、イの資産の帳簿価額については 「滅失(通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。する直前における帳簿価額」を、 ) ロの資産の帳簿価額については「警戒区域設定指示等が行われた日における帳簿価額」を、資産 「 の帳簿価額の総額」については平成23年3月10日における帳簿価額を記載する。ただし、直前の 事業年度末日から平成23年3月10日又は警戒区域設定指示等が行われた日までの間に当該資産に ついて著しく増減がないため、帳簿価額の計算に影響が少ないと認められるときは、平成23年3 月11日又は警戒区域設定指示等が行われた日が属する事業年度の直前の事業年度末日における貸 借対照表に計上されている帳簿価額を記載しても差し支えない。 7 「3 省令第2条第1項第2号関係」の「被災事業所」については、イ又はロの事業所が複数 ある場合には、同様の欄を追加して記載する。 様式第2 東日本大震災に係る確認書 番 号 年 月 日 会社所在地 会 社 名 代表者の氏名 殿 経済産業大臣名 印 年 月 日付けの別添の確認の申請について、東日本大震災に対処するための中小企業に おける経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令第2条第1項の確認(同項第1 号に係るものに限る。 同項第2号に係るものに限る。 同項第3号に係るものに限る。をします。 ( ) ( ) ) (備考) 1 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。 2 申請書の写しを添付する。 3 省令第2条第1項の確認(同項第3号に係るものに限る。を受けた申請者は、引き続き特例の ) 適用を受けようとする場合には、贈与税(相続税)の申告期限から5年間、省令第3条第1項第 3号(第5項の規程により読み替えられた第1項第3号)に規定する売上事業年度の翌事業年度 中にある贈与報告基準日(相続報告基準日)の翌日から3月を経過する日までに、同号に規定す る売上割合及び雇用割合を、様式第5による報告書に添付書類を付して、経済産業大臣に報告す る必要がある。雇用割合については、当該5年間のうち最後に訪れる特定基準日から1年を経過 ( する日における雇用割合についても、当該1年を経過する日の翌日から3月を経過する日までに 報告しなければならない。 ) 様式第3 東日本大震災に係る確認をしない旨の通知書 番 年 会社所在地 会 社 名 代表者の氏名 月 号 日 殿 経済産業大臣名 印 年 月 日付けの東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に 関する法律施行規則の特例を定める省令第2条第1項の確認の申請については、下記の理由により確 認をしません。 記 確認をしない理由 (備考) 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。 様式第4 東日本大震災に係る確認取消通知書 番 号 年 月 日 会社所在地 会 社 名 代表者の氏名 殿 経済産業大臣名 印 年 月 日付けの東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に 関する法律施行規則の特例を定める省令第2条第1項の確認については、下記の理由により、確認を 取り消します。 記 確認を取り消す理由 (備考) 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。 (記載要領) 省令第2条第4項のうち、確認の取消しの理由となっているものを具体的に記載する。 様式第5 売上割合及び雇用割合に係る報告書 年 月 日 経済産業大臣名 殿 郵便番号 会社所在地 会 社 名 電話番号 代表者の氏名 印 東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例 を定める省令第3条第2項(第5項の規定により読み替えられた第2項)の規定により、下記の事項 を報告します。