平成  年  月  日 し た こ と に よ つ て そ の 居 住 の 用 に 供 す る こ と が で き な く な つ た 道 府 県 民 税 の 所 得 割 の 納 税 義 務 者 の 被 災 者 等 に 係 る 国 税 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 第 十 一 条 の 六 第 一 項 の 規 定 に よ り 適 用 さ れ (第 四 震十 災四 特条 例の 法二 第 十そ 一の 条有 のし 六て 第い 一た 項家 に屋 規で 定そ すの る居 滅住 失の を用 いに う 。供 以し 下て こい のた 項も 及の びが 第東 三日 項本 に大 お震 い災 てに 同よ じり 。滅 ) を失 附 則 第 五 条 の 四 第 六 項 第 二 号 ロ 中 「 租 税 特 別 措 置 法 第 四 十 一 条 の 五 の 二 第 七 項 第 一 号 」 第 三 十 一 条 の 三 」 と 「 、 と あ同 る法 」 の はと 「 あ 第る 三の 十は 「 一 条租 の税 三特 ( 別 東措 日置 本法 」 大 震と 、 災 (の 二 東条 日を 本加 大え 震る 。 災 に 係 る 被 災 居 住 用 財 産 の 敷 地 に 係 る 譲 渡 期 限 の 延 長 の 特 例 ) 成 二 十 三 年 法 律 第 二 十 九 号 。 以 下 「 震 災 特 例 法 」 と い う 。 ) 」 を 「 震 災 特 例 法 」 に 改 め 、 同 条 の 次 に 次 係 る 国 税 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 第 十 一 条 の 六 第 一 項 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 さ れ る 年、 に め 「 附度 お 則分平い 」 第 成て 「 四を二 十加十損 四、 四 失 え 「 条 年対 第平度象 一成以金 項二後額 」 「 中十の 東三年と 日年度い 」。 本に分う ) 大お 震いのに 」 災て下つ にい 「 の て 「 」 被を で 災 に 「 者 当 当、 等該該 に損損当 係失失該 る対対特 国象象例 税金金損 関額額失 係がが金 」 法生生額 律じじ 「 のたたを 臨年年 時にの当 特お末該 例い日損 」 にての失 属対 関 すにす象 る改る金 」 法め年額 (。 律る度 のに 平 翌改 ( 号に 号 」 中よ東 「 り 日、 と 「 租適本 税用大同 特さ震法 」 別れ災 措るのと 置場被あ 法合災る 第を者の 四含等は 「 十むに 。 一 係租 条次る税 の条国特 五第税別 の一関措 二項係置 第第法法 」 七一律 項 号 の、 と 「 第に臨 一お時第 号い特三 」 て例十 と同に六 あじ関条 る。 すの ) の」 る五 」 はと法 「、 律と 東附第あ 日則十る 本第一の 大四条は 「 震条の 災の六第 の二第三 被第一十 災一項六 者項の条 等第規の に一定五 出 が あ る 場 合 に は 、 害 関 連 支 出 」 と い う 次。 ) 項」 にを 規加 定、 え 「 す) る 申に 告つ 書い のて 提は 」 出 のを 「 日) の 前が 日あ まる で場 に合 支に 出は 、 し た特 も例 の損 に失 限金 る額 。( 附 則 第 四 十 二 条 第 一 項 及 び 第 三 項 中 「 支 出 で 政 令 で 定 め る も の 」 の 下 に 「 ( 以 下 こ の 項 に 以災お 下害い こ関て 「 の連 項支災 本 大 震 災 の 被 災 者 等 に 係 る 国 税 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 ( 平 成 二 十 三 年 法 律 第 二 十 九 号 ) はし 、 た 附当 則該 第家 四屋 条の 第敷 一地 項の 第用 一に 号供 中さ 「 れ 租て 税い 特た 別土 措地 置 法又 第は 四当 十該 一土 条地 のの 五上 第に 七存 項す 第る 一権 号利 」 の と譲 あ渡 るを のし はた 「 場 東合 日に つ て そ の 居 住 の 用 に 供 す る こ と が で き な く な つ た 市 町 村 民 税 の 所 得 割 の 納 税 義 務 者 が 、 当 該 滅 失 を 報 (号外第  号) 40 の 三 第 二 項 及 び 第 四 項 」 附 則 第 三 十 四 条 の 二 第 に一 改項 め中 「 る 。 及 び 附 則 第 三 十 五 条 」 を 「 、 附 則 第 三 十 五 条 並 び に 附 則 第 四 十 四 条 定 資 産 税 に 限 り 、 当 該 償 却 資 産 に 係 る 固 定 資 産 税 の 課 税 標 準 と な る べ き 価 格 の 二 分 の 一 の 額 と す る 。 は一 、 日 当の 該翌 有日 効か 期ら 間起 の算 満し 了て す五 る年 日を の経 属過 すす るる 年日 の前 一 月に 一当 日該 を管 賦理 課協 期定 日の と有 す効 る期 年間 度が ) 満 ま了 です のる 各場 年合 度に 分あ のつ 固て す る 年 度 ( 当 該 償 却 資 産 に 新 た に 固 定 資 産 税 が 課 さ れ る こ と と な つ た 年 度 の 初 日 の 属 す る 年 の 一 月 3 第 十 一 条 の 六 第 一 項 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 さ れ る 租 税 特 別 措 置 法 第 四 十 一 条 の 五 第 七 項 第 一 官 水曜日 そ の 有 し て い た 家 屋 で そ の 居 住 の 用 に 供 し て い た も の が 東 日 本 大 震 災 に よ り 滅 失 を し た こ と に よ 年 度 か ら 当 該 年 度 の 初 日 の 属 す る 年 の 一 月 一 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 五 年 を 経 過 す る 日 を 賦 課 期 日 と 三 百 四 十 九 条 の 二 の 規 定 に か か わ ら ず 、 当 該 償 却 資 産 に 新 た に 固 定 資 産 税 が 課 さ れ る こ と と な つ た 管 理 協 定 を 締 結 し た 日 以 後 に 取 得 さ れ る も の に 限 る 。 ) に 対 し て 課 す る 固 定 資 産 税 の 課 税 標 準 は 、 一 号 に 規 定 す る 協 定 避 難 施 設 に 附 属 す る 避 難 の 用 に 供 す る 償 却 資 産 と し て 政 令 で 定 め る も の ( た 同 法 第 六 十 条 第 一 項 又 は 第 六 十 一 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 管 理 協 定 に 係 る 同 法 第 六 十 二 条 第 二 当項 第該第 津 波 防 災 地 域 づ く り に 関 す る 法 律 の 施 行 の 日 か ら 平 成 二 十 七 年 三 月 三 十 一 日 ま で の 間 に 締 結 さ れ 39 算 し て 五 年 を 経 過 す る 日 を 賦 課 期 日 と す る 年 度 ま で の 各 年 度 分 家 屋 に 新 た に 固 定 資 産 税 が 課 さ れ る こ と と な つ た 年 度 の 初 日 の 属 す る 年 の 一 月 一 日 の 翌 日 か ら 起 日 が 一 月 一 日 で あ る 場 合 に は 、 追 加 さ れ た 協 定 避 難 用 部 分 に あ 同つ 日て ) は 、 を 賦当 課該 期変 日更 との す日 るの 年属 度す ) る か年 らの 当翌 該年 管の 理一 協月 定一 に日 ( 係 る当 協該 定変 避更 難の ( 当 該 年 度 の 初 日 の 属 す る 年 の 一 月 一 日 後 に 当 該 管 理 協 定 に 定 め ら れ た 事 項 の 変 更 に よ り 新 た に 二 難 賦当 用津課該 部波期管 分防日理 災と協 当地す定 該域るを 管づ年締 理く度結 協りまし 定にでた に関の日 係す各の るる年属 協法度す 定律分る 年 避第 の 難六 翌 家十 一 年 屋条 の に第 一 新一 月 た項 一 にの 日 固規 の 定定 翌 資に 日 産よ か 税る ら が管 起 課理 算 さ協 し れ定 て るに 五 こ定 年 とめ を とら 経 なれ 過 つた す た協 る 年定 日 度避 を 翌 年 の 一 月 一 日 ( 当 該 変 更 の 日 が 一 月 一 日 で あ る 場 合 に は 、 同 日 ) を 賦 課 期 日 と す る 年 度 ) か ら れ た 事 項 の 変 更 に よ り 新 た に 追 加 さ れ た 協 定 避 難 用 部 分 に あ つ て は 、 あ る 場 合 に は 、 同 日 。 適 用 す る 。 の 適 用 を 受 け よ う と す る 旨 の 記 載 が あ る と き ( こ れ ら の 申 告 書 に そ の 記 載 が な い こ と に つ い て や む れ た も の 及 び そ の 時 ま で に 提 出 さ れ た 第 四 十 五 条 の 三 第 一 項 の 確 定 申 告 書 を 含 む 。 ) に 、 前 項 の 規 定 規 定 に よ る 申 告 書 ( そ の 提 出 期 限 後 に お い て 道 府 県 民 税 の 納 税 通 知 書 が 送 達 さ れ る 時 ま で に 提 出 さ 前 項 の 規 定 は 、 同 項 の 規 定 の 適 用 を 受 け よ う と す る 年 度 分 の 第 四 十 五 条 の 二 第 一 項 又 は 第 三 項 の の 規 定 を 適 用 す る 。 附 則 第 五 条 の 四 、 条 第 一 項 」 時 特 例 に 関 す る 法 律 第 十 一 条 の 六 第 一 項 の 規 定 に よ り 適 用 さ れ る 場 合 を 含 む 。 ) 」 と あ る 附の 則は 「 第 三租 十税 四特 条別 、 措 附置 則法 第第 三三 十十 四二 条条 の第 二一 、 項 」 附 則と 第し 三て 、 十 四附 条則 の第 三四 又条 、 は、 と 附「 附 則同 則 第第法 三四第 十条三 五の十 、 条二二 一の一り 項六項適 」 中第 用 「 一とさ 第項あれ 三のるる 十規の場 六定は合 「 条に を 」 よ東含 とり日む あ適本。 ) る用大」 のさ震と 、 はれ災 「 るの附 第租被則 三税災第 十特者三 六別等十 条措に四 ( 置係条 東法るの 日第国三 本三税第 大十関一 震一係項 災条法中 「 のの律 被三の租 災第臨税 者一時特 等項特別 」 に 例措 係とに置 、 る 関法 国附す第 税則る三 関第法十 係三律一 法十第条 律五十の の条一三 臨第条第 日 本 大 震 災 の 被 災 者 等 に 係 る 国 税 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 第 十 一 条 の 六 第 一 項 の 規 定 に よ 附る 則場 第合 三を 十含 四む 条。 ) の」 二、 と 「 第 三同 項法 中第 「 三 第十 三一 十条 七第 条一 の項 」 九 のと 五あ まる での 」 は 「 と あ租 る税 の特 「 は別 第措 三置 十法 七第 条三 の十 九一 の条 五第 ま一 (」 で項 、 東と の 被 災 者 等 に 係 る 国 税 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 第 十 一 条 の 六 第 一 項 の 規 定 に よ り 適 用 さ れ 合 を 含 む 。 ) 」 と 、 附 則 第 三 十 四 条 第 一 項 中 「 第 三 十 六 条 」 と あ る の は 「 第 三 十 六 条 ( 東 日 本 大 震 災 災 者 等 に 係 る 国 税 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 第 十 一 条 の 六 第 一 項 の 規 定 に よ り 適 用 さ れ る 場 第 五 条 の 四 第 一 項 第 二 号 ロ 中 「 当 該 管 理 協 定 を 締 結 し た 日 の 属 す る 年 の 翌 年 の 一 月 一 日 ( 以 下 こ の 号 に お い て 同 じ 。 ) を 賦 課 期 日 と す る 年当 当度該 ( 該 締 変当結 更該し の管た 日理日 の協が 属定一 すに月 る定一 年め日 のらで 2 を 得 な い 理 由 が あ る と 市 町 村 長 が 認 め る と き を 含 む 。 ) に 限 り 、 用 部 分 特 別 措 置 法 第 四 十 一 条 の 五 の 二 第 七 項 第 一 号 」 第 三 十 一 条 の 三 」 と 「 、 と あ同 る法 」 の はと 「 あ 第る 三の 十は 「 一 条租 の税 三特 ( 別 東措 日置 本法 」 大 震と 、 災 の附 被則 国 税 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 第 十 一 条 の 六 第 一 項 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 さ れ る 租 税 「 租 税 特 別 措 置 法 第 四 十 一 条 の 五 の 二 第 七 項 第 一 号 」 一係 る 津固 波定 防資 災産 地税 域の づ課 く税 り標 に準 関と すな るる 法べ 律き 第価 六格 十の 条二 第分 一の 項一 のの 規額 定と にす よる 。 る 管 理 協 定 に 定 め ら れ た 協 定 避 難 り 適 用 さ れ る 場 合 を 含 む 。 次 条 第 一 項 第 一 号 に お い て と同 あじ る。 ) の」 はと 「、 東 日 本 大 震 災 の 被 災 者 等 に 係 る 附 則 第 四 条 の 二 第 一 項 第 一 号 中 協 定 避 難 用 部 分 の 区 分 に 応 じ 当 該 各 号 に 定 め る 年 度 分 の 固 定 資 産 税 に 限 り 、 当 該 協 定 避 難 用 部 分 に 日、 と 「 本 大同 震法 」 災 のと 被あ 災る 者の 等は 「 に 係租 る税 国特 税別 関措 係置 法法 」 律 の、 と 「 臨 時第 特三 例十 に六 関条 すの る五 」 法 律と 第あ 十る 一の 条は 「 の 六第 第三 一十 項六 の条 規の 定五 ( に よ東 に 対 し て 課 す る 固 定 資 産 税 の 課 税 標 準 は 、 う ち 同 条 第 一 項 第 一 号 に 規 定 す る 協 定 避 難 第用 三部 百分 ( 四 十以 九下 条こ のの 規項 定に にお かい 「 かて わ ら協 ず定 、避 次難 の用 各部 」 号分 にと 掲い げう る。 ) 一 号 に 規 定 す る 協 定 避 難 施 設 の 用 に 供 す る 家 屋 ( 一 条 の 六 第 一 項 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 さ れ る 租 税 特 別 措 置 法 第 四 十 一 条 の 五 第 七 項 第 一 号 」 附 則 第 四 条 第 一 項 第 一 号 中 「 震 災 の 被 災 者 等 に 係 る 国 税 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 ( 平 成 二 十 三 年 法 律 第 二 十 九 号 ) 以 下 こ の 項 に お い て 「 協 定 避 難 家 屋 」 と い う 。 ) の 租 税 特 別 措 置 法 第 四 十 一 条 の 五 第 七 項 第 一 号 」 と あ る の は 「 東 日 第本 十大 た 同 法 第 六 十 条 第 一 項 又 は 第 六 十 一 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 管 理 協 定 に 係 る 同 法 第 六 十 二 条 第 二 項 第 ( 震 災 特 例 法 第 十 一 条 の 四 第 六 項 に 規 定 す る 譲 渡 を い う 。 第 三 項 に お い て 同 じ 。 ) を し た 場 合 に は 、 津 波 防 災 地 域 づ く り に 関 す る 法 律 の 施 行 の 日 か ら 平 成 二 十 七 年 三 月 三 十 一 日 ま で の 間 に 締 結 さ れ が 、 当 該 滅 失 を し た 当 該 家 屋 の 敷 地 の 用 に 供 さ れ て い た 土 地 又 は 当 該 土 地 の 上 に 存 す る 権 利 の 譲 渡