商工組合中央金庫が保有する証券化エクスポージャーに対して付与された格付が、商工組合中 央金庫による流動性補完、信用補完その他の事前の資金の払込みを伴わない方法による信用供与 (第六項において「流動性補完等」という。に基づき付与されたものではないこと。 ) 第 二 百 三 十 二 条 第 四 項 に 次 の 五 号 を 加 え る 。 Nが六以上であ Nが六以上の り、かつ、当該 場合(パーセ 証 券 化 エ ク ス ント) ポージャーが最 優先証券化エク スポージャー (内部評価方式 による場合を含 む。である場合 ) (パーセント) を 同 号 の 表 を 次 の よ う に 改 め る 。 に 改 め 、 十二 二十 二十 三十 八 十五 二十五 二十五 四十 十 十八 三十五 五十 十二 二十 四十 六十五 二十 三十五 六十 百 8‘6 三十五 五十 百 百五十 8‘7 同に 項、 六十 七十五 百五十 二百二十五 三十五 8‘8 百 二百 三百五十 8‘9 二百五十 三百 五百 8‘10 四百二十五 五百 六百五十 8‘11 六百五十 七百五十 八百五十 「定める」 信用リス 証券化エクスポージャー(再証券化エクスポー ク区分 ジャーを除く。の場合 ) Nが六以上であ Nが六以上の り、かつ、当該 場合(パーセ 証 券 化 エ ク ス ント) ポージャーが最 優先証券化エク スポージャー (内部評価方式 による場合を含 む。である場合 ) (パーセント) Nが六未満の 場合(パーセ ント) の 実 効 的 な 個 数 を い ジ ャ ー 同 号 の 表 を 次 の よ う に 改 め る 。 「掲げる」 に 改 め 、 第 二 百 四 十 四 条 第 一 項 又 は 第 三 項 に 定 め る エ ク ス ポ ー 次 号 及 び 第 二 百 八 十 五 条 の 三 に をお い て 同 じ 。 N と は 、 自己資本控除 う 。 注 ) ( 8‘12 第 二 百 三 十 九 条 第 一 項 第 二 号 中 第 二 百 三 十 三 条 第 一 項 各 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 第 二 百 三 十 三 条 第 二 項 中 第 二 百 三 十 六 条 に 次 の 一 項 を 加 えに る改 。 め る 。 七 8‘5 同 条 第 五 項 の 次 に 次 の 一 項 を 加 え る 。 第 二 百 三 十 二 条 第 六 項 を 同 条 第 七 項 と し 、 官 火曜日 平成  年  月  日 当該再証券化エ クスポージャー が最優先証券化 エクスポー ジャー(内部評 価方式による場 合を含む。でな ) い場合(パーセ ント) 8‘4 6 第二百三十二条第六項の規定は、この款の規定により信用リスク・アセットを計算する場合に準 用する。 当該再証券化エ クスポージャー が最優先証券化 エクスポー ジャー(内部評 価方式による場 合を含む。であ ) る場合(パーセ ント) 8‘3 当該証券化エクスポージャーが最優先証券化エクスポージャー(証券化エクスポージャーの裏 付資産の全額に対して、金利スワップ、為替スワップのカウンターパーティの請求権その他の重 要でない請求権を除いて、第一順位の担保権を有しているもの又は裏付資産の全額が第一順位の 権利により裏付けられているもの(再証券化エクスポージャーである場合には、裏付資産の全部 又は一部に証券化エクスポージャーが含まれているものを除く。をいう。 ) 以下同じ。であること。 ) 4 Nが六未満の 場合(パーセ ント) 8‘2 一 適格格付機関による格付に応じたリスク・ウェイトを用いて信用リスク・アセットの額が算出 される適格流動性補完 百パーセント 二 無格付の適格流動性補完 五十パーセント 三 適格なサービサー・キャッシュ・アドバンスの信用供与枠のうち未実行部分 零パーセント 四 前三号に掲げる証券化エクスポージャー以外のもの 百パーセント 「場合は」 「ことが明らかであるときは、当該重複して設定しているこ とが明らかである部分について」 再証券化エクスポージャーの場合 8‘1 を に 改に め改 、 め 、 を を 加のを え下同 第 、 に条 二 同 第 百 項 九 三 第 項 十 一 と 二 号 し 条 、 を 第 次 同を八 の 条 項 よ 中 中 う 第 に 七 改 項 め を る 第 。 八 項 と し 、 に 、 同 条 第 六 項 中を (号外第  号) 報 商工組合中央金庫の保有する証券化エクスポージャーについて、包括的なリスク特性に係る情 報を継続的に把握するために必要な体制が整備されていること。 四 商工組合中央金庫の保有する証券化エクスポージャーの裏付資産について、包括的なリスク特 性及びパフォーマンスに係る情報を適時に把握するために必要な体制が整備されていること。 五 商工組合中央金庫の保有する証券化エクスポージャーについて、当該証券化エクスポージャー に係る証券化取引についての構造上の特性を把握するために必要な体制が整備されていること。 六 商工組合中央金庫が、第一条第二号の二イ又はロの規定により再証券化取引から除かれる証券 化取引に係るエクスポージャーを保有している場合には、当該証券化取引の裏付資産の一部又は 全部となっている証券化エクスポージャーに係る裏付資産について、包括的なリスク特性及びパ フォーマンスに係る情報を適時に把握するために必要な体制が整備されていること。 七 第三号から前号までに掲げる基準を満たすための管理規程等を作成していること。 「同項各号に該当する適格流動性補完」 「無格付の適格流動性補完」 「当該流動性補完」 「当該適格流動性補完」 「とする」 「とすることができる」 「すべて」 「全て」 「無格付」 「 (同項各号に該当する場合を含む。以下この条、次条及び第二百三十七条において同じ。」 ) 一 「定める」 信用リス 証券化エクスポージャー(再証券化エクスポー ク区分 ジャーを除く。の場合 ) 三 商工組合中央金庫が保有する証券化エクスポージャーに対して商工組合中央金庫により流動性補 完等が提供されている場合であって、当該流動性補完等が商工組合中央金庫が保有する証券化エク スポージャーの一部又は全部に対して行われていることが明らかであるときは、当該流動性補完等 が行われていることが明らかである部分については、当該証券化エクスポージャー及び当該流動性 補完等に係る信用リスク・アセットの額の合計額に代えて、当該証券化エクスポージャー又は当該 流動性補完等に係る信用リスク・アセットの額のうち最大の額のみを自己資本比率の計算に用いる ことができる。 を 第 二 百 三 十 九 条 第 一 項 第 一 号 中 第 二 百 三 十 二 条 第 三 項 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 「掲げる」 四 再証券化エクスポージャーの場合 当該再証券化エ クスポージャー が最優先証券化 エクスポー ジャー(内部評 価方式による場 合を含む。であ ) る場合(パーセ ント) 当該再証券化エ クスポージャー が最優先証券化 エクスポー ジャー(内部評 価方式による場 合を含む。でな ) い場合(パーセ ント)