ブ サ イ ト へ の 掲 載 そ の 他 の 適 切 な 指 定 会 社 の ウ ェ 法 第 四 条 の 四 の 規 定 に よ る 公 表 は 、 ( 発 行 済 株 式 総 数 の 公 表 等 ) 提出者が対象議決権を保有する指定会社に関する事項 当 該 指 定 会 社 の 発 行 済 株 式 の 総 数 及 び 本店の所在地 2 提出者に関する事項 2‘1 ※ 提出者(対象議決権保有者) 1 「別記様式」 「第三号様式」 2項において準用する同法第4条の3第2項」 (裏) 「第13条第2項」 住 報 前項の規定により検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提 示しなければならない。 官 2 人 年 〒 月 日 1明治 2大正 4平成 (ふりがな) 3昭和 勤務先名称 人 職業 勤務先住所 第1項の規定による検査の権限は、 犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 設立年月日 (報告及び検査) 第13条 国土交通大臣は、指定会社の行う外貿埠頭業務の運営に関し必要があると認めるとき は、指定会社に対してその業務及び財産の状況に関し報告させ、又はその職員に、指定会社 の事務所その他の事業所に立ち入り、業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の 必要な物件を検査させることができる。 2 法※ 年 月 日 1明治 2大正 4平成 (ふりがな) 代表者役職 3昭和 代表者名 人 事業内容 第4条の3第2項及び第3項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 (罰則) 第21条 第13条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、 妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした指定会社の取締役、執行役、会計参 与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員) 、監査役又は職員は、30万円 以下の罰金に処する。 事務上の連絡先 及び担当者名 電話番号 2‘2 附 則 の 次 に 次 の 二 様 式 を 加 え る 。 別 記 様 式 を 第 三 号 様 式 と し 、 火曜日 法 所 生年月日 個※ 第4条の3 平成  年  月  日 2 (ふりがな) (対象議決権保有届出書の提出者に対する報告の徴収及び検査) 人 「第13条第 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律抜粋 3 個 氏名又は名称 に に改 改め 、 め 、 同 同様 様式 式表 裏面 面中 を 次 の よ う に 改 め るを 。 を に 改 め る 。 に 「 、の 職 別員 記の 様身 式分 のを と示 おす り証 」 明 を書 「 の 第様 三式 」 号「 を 様 式に 同 条 中 「 第 十 五 条 の 見 出 し を 「 ( 証 明 書 の 様 式 ) 」 に 改 め 、 の 発 行 済 株 式 の 総 数 と み な す こ と が で き る 。 4 た の済 と法議株 き第決式 は四権の 、 条の総 その数数 の四は又 、 登の は 記規前総 が定月株 行に末主 わよ日の れり現議 る公在決 ま表の権 ですもの のるの数 間場にに は合よ変 、 にる更 登おこが 記いとあ っ さてが 、 れ でた て指き場 い定る合 。 る会 に 発社 お 行の け 済発 る 株行 発 式済 行 の株 済 総式 株 数の 式 を総 の も数 総 っ に 数 て変 又 、 更 は 第が 総 二あ 株 っ 項 主 3 得 総 さ法株 れ第主 、 四の 引条議 換の決 え四権 にのの 他規数 の定と 種にす 類よる 。 のり 株公 式表 がす 交る 付場 さ合 れに るお こい とて 、 を い株 う式 。の ) 又転 は換 ( 新 株当 予該 約株 権式 のが 行そ 使の に発 よ行 っ 会 て社 発に 行取 法 第 四 条 の 四 に 規 定 す る 国 土 交 通 省 令 で 定 め る 事 項 は 、 指定会社の商号 (ふりがな) お い て 準 用 す る 法 第 四 条 の 三 第 二 項 の 規 定 に よ る 証 明 書 」 別 記 様 式 中 に よ る も の 」 (号外第  号) 2 方 法 に よ り 行 う も の と す る 。 第 二 条 の 九 記 1 保有目的 2‘3 対象議決権保有割合 第一号様式(第二条の七関係) 年 国土交通大臣 月 日 殿 氏名又は名称及び住所並びに法人 にあっては、その代表者の氏名 印 届出義務発生日 年 月 日 対象議決権保有届出書 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律第4条の2第1項の規定により、下記のとおり届け出ます。 記 対象議決権保有 者になった日 保有議決権数 年 月 日 個(総株主の議決権に対する割合 %)