提出者及び共同保有者に関する総括表 4‘1 提出者及び共同保有者 21 41 2 22 42 3 23 43 4 24 44 5 25 45 6 26 46 7 27 47 8 28 48 9 29 49 10 30 50 11 31 51 12 32 52 13 33 53 14 34 54 15 35 55 16 36 56 17 37 57 18 38 58 19 39 59 20 40 60 4‘2 上記提出者及び共同保有者の対象議決権保有割合 官 報 (号外第  号) 1 火曜日 3 平成  年  月  日 4 保有議決権数 個(総株主の議決権に対する割合 %) 〔備考〕 1 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 2 記載事項のうち「2 提出者に関する事項」には、提出者の議決権の保有状況について記載 し、3 共同保有者に関する事項」には、共同保有者がいる場合のみ、共同保有者1人につき 「 1枚ずつ、各共同保有者の議決権の保有状況について記載し、4 提出者及び共同保有者に関 「 する総括表」には、共同保有者がいる場合にのみ、提出者及び共同保有者の議決権の保有状況 を一括して記載すること。共同保有者がいない場合には、この様式のうち「3 共同保有者に 関する事項」及び「4 提出者及び共同保有者に関する総括表」に係る部分は提出することを 要しない。 対象議決権保有届出書(以下この様式において「届出書」という。の提出者が、共同保有者 ) 全員の委任を受けて当該提出者及び当該共同保有者全員の届出書を一つにまとめて提出する場 合には、当該提出者及び当該共同保有者のそれぞれの議決権の保有状況について、別々に「2 提出者に関する事項」に記載するとともに、これらの議決権の保有状況を一括して「4 提 出者及び共同保有者に関する総括表」に記載すること。この場合には、この様式のうち「3 共同保有者に関する事項」に係る部分は提出することを要しない。 4 ※の付されている欄は、該当する番号を〇で囲むこと。 5 記号の付されている項目の記載は、次によること。  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 ¥ 届出書の提出者本人(代理人が提出する場合には当該代理人)の氏名又は名称及び住所 並びに法人にあつては、その代表者が記名押印し、又は署名すること。 なお、代理人が提出する場合には、届出書の提出を委任した者が、当該代理人に、届出 書の提出に関する一切の行為につき、当該委任した者を代理する権限を付与したことを証 する書面を届出書に添付すること。 ] 届出書の提出者が、共同保有者全員の委任を受けて当該提出者及び当該共同保有者全員 の報告書を一つにまとめて提出する場合には、委任を受けた者が、その氏名又は名称及び 住所並びに法人にあつては、その代表者が記名押印し、又は署名すること。なお、当該共 同保有者が、当該提出者に届出書の提出に関する一切の行為につき、当該共同保有者を代 理する権限を付与したことを証する書面を届出書に添付すること。  届出義務発生日 対象議決権保有者となつた日を記載すること。  提出者(対象議決権保有者) ¥ 民法上の組合その他の法人格を有さない組合又は社団等の場合には、当該組合又は社団 等を保有者として提出せず、議決権を所有し、又は金融商品取引法第27条の23第3項各号 に掲げる者に該当する業務執行組合員等を保有者として提出すること。また、この場合、 その旨を届出書の「2‘4 対象議決権を有する株券等に関する担保契約等重要な契約」 欄に記載すること。 ] 提出者が個人の場合は「個人」欄に、法人の場合は「法人」欄に必要事項をそれぞれ記 載すること。 ^ 「設立年月日」欄には、法人設立の登記年月日を記載すること。 _ 「事業内容」欄には、届出書の提出義務が生じた日現在の当該法人の定款等に記載され た主要な目的を記載すること。  保有目的 「純投資」 政策投資」 経営参加」 支配権の取得」等の目的及びその内容について、で 、 「 、 「 、 「 きる限り具体的に記載すること。  対象議決権を有する株券等に関する担保契約等重要な契約 保有株券等に関する担保契約、売戻し契約、売り予約、その他の重要な契約又は取決めが ある場合には、その契約の種類、契約の相手方、契約の対象となつている議決権の数量等、 当該契約又は取決めの内容を記載すること。株券等を法人格のない組合、社団等の業務執行 組合員等として保有している場合、共有している場合等には、その旨記載すること。  共同保有者 共同保有者がいる場合に、提出者が了知している範囲で、に準じて記載すること。  提出者及び共同保有者 共同保有者がいる場合に、提出者及び共同保有者の氏名又は名称のみを記載すること。  上記提出者及び共同保有者の対象議決権保有割合 共同保有者がいる場合に、 提出者及び共同保有者の保有議決権数を合計して記載すること。