(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 | 平成8年4月1日以降に、発注者から直 接請負った者(以下「元請け」という。と ) して完成・引渡しが完了した、次の要件を 満たす施工実績を有すること(共同企業体 の構成員としての実績は出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。なお、当該施工 ) 実績が国土交通省が発注した工事のうち入 札説明書に示すものに係る実績である場合 にあっては、工事成績評定点が入札説明書 に示す点数未満のものを除く(詳細は入札 説明書参照。。 )  トンネル(NATM)については、N ATM工法によるトンネル工事で、下記 の要件を全て満たす施工実績を全ての構 成員が有すること。  内空断面積(一般部の覆工後内空面 積)が55以上であること。  トンネル掘削及び覆工の施工延長が 1 400N以上であること。 ¶  当該施工実績が適切なものであるこ と。適切なものとは、過失による粗雑 工事に起因した指名停止、契約違反に 起因した指名停止を受けていないな ど、不正又は不誠実な行為がなされた ものではないこと。 ただし、からは同一のトンネルで 施工した実績であること。  コンクリート橋上部については、コン クリート橋上部工事で、下記の要件を全 て満たす施工実績を構成員のうち1社が 有すること。  道路橋 (A活荷重又はTL−20以上) 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は 除く。であること。 )  橋梁形式がラーメンまたはアーチ形 式のPC橋であること。  最大支間長55N以上であること。  架設工法が、固定支保工以外の架設 工法であること。  当該施工実績が適切なものであるこ と。適切なものとは、過失による粗雑 工事に起因した指名停止、契約違反に 起因した指名停止を受けていないな ど、不正又は不誠実な行為がなされた ものでないこと。 ただし、  から (e) は同一の橋梁で施 工した実績であること。 } 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は 監理技術者を当該工事に専任で配置できる こと。ただし、本工事において、現場施工 に着手するまでの期間及び工事完成後、検 査が終了し事務手続、後片付け等のみが 残っている期間については、必ずしも主任 技術者又は監理技術者の専任は要しない。  1級土木施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。  平成8年4月1日以降に、元請けとし て完成・引渡しが完了した、次の要件を 満たす施工経験を有すること。共同企業 ( 体の構成員としての実績は出資比率が20 %以上のものに限る。なお、当該施工実 ) 績が国土交通省が発注した工事のうち入 札説明書に示すものに係る実績である場 合にあっては、工事成績評定点が入札説 明書に示す点数未満のものを除く(詳細 は入札説明書参照。。 ) )トンネル(NATM)については、 NATM工法によるトンネル工事で上 記]|の要件を満たす施工経験。た だし、同一のトンネルで施工した経験 であること。 )コンクリート橋上部については、コ ンクリート上部工事で、上記]|の 要件を満たす施工経験。ただし、同一 の橋梁で施工した経験であること。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の 全ての構成員が、均等割の10分の6以上の出 資比率であるものとする(ただし、特定建設 工事共同企業体の組合せが異なる工事種別の 競争参加資格を有する企業によって結成され る共同企業体となる場合は出資比率要件は求 めない。。 ) _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。ただし、特定建設工事共 ( 同企業体の組合せが異なる工事種別の競争参 加資格を有する企業によって結成される共同 企業体となる場合は構成員において決定され た者とする。 ) ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 ( 業体協定書 」ただし、特定建設工事共同企 業体の組合せが異なる工事種別の競争参加資 格を有する企業によって結成される共同企業 体となる場合は「特定建設工事共同企業体協 。 定書 」)によるものとする。 「特定建設工事共同企業体協定書」の様式 は上記5¥へアクセスして入手するものとす る。 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 上記6¥{の認定 (同6¥{の再認定を含む。 以下同じ。を受けていない者を構成員に含む特 ) 定建設工事共同企業体も同4及び同5により申 請をすることができる。この場合において、特 定建設工事共同企業体としての資格が認定され るためには、同6¥{の認定を受けていない構 成員が同6¥{の認定を受けることが必要であ る。また、この場合において、当該工事に係る 開札の時までに特定建設工事共同企業体として の資格の審査が終了せず、競争に参加できない ことがある。なお、この場合において同6¥{ の認定を受けていない構成員が当該工事に係る 開札の時までに同6¥{の認定又は同6¥{の 一般競争参加資格がないとの認定(同6¥{の 東北地方整備局長が別に定める手続における一 般競争参加資格がないとの認定を含む。を受け ) ていないときは、特定建設工事共同企業体とし ての資格がないと認定する。 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 10 その他 特定建設工事共同企業体の名称は、国道45 「 号 釜石山田道路工事特定建設工事共同企業 体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 ¥ 競争参加者の資格に関する公示 国道45号 吉浜道路工事に係る特定建設工事共 同企業体としての競争参加者の資格(以下「特定 建設工事共同企業体としての資格」という。を得 ) ようとする者の申請方法等について、次のとおり 公示します。 平成 23 年 12 月 13 日 東北地方整備局長 徳山日出男 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 1 工事名 国道45号 吉浜道路工事 2 工事場所 岩手県大船渡市三陸町越喜来〜吉 浜 地内 3 工事内容 【橋梁下部】越喜来高架橋下部》橋脚3基、深 《 礎杭3基、仮設工一式 【トンネル(NATM) 吉浜トンネル》トン 】 《 ネル内空断面積62 6、掘削L=1 644N、支 ¶ 保工L=1 644N、覆工L=1 644N ¶ ¶ 工期 契約締結日の翌日から平成26年10月31日 まで 4 申請の時期 平成23年12月13日から平成24年1月11日まで (土曜日、日曜日及び休日(年末・年始の期間 (平成23年12月29日から平成24年1月3日まで) を含む。以下同じ。を除く。。なお、平成24年 ) ) 1月11日以降当該工事に係る開札の時まで(土 曜日、日曜日及び休日を除く。においても、随 ) 時、申請を受け付けるが、当該開札の時までに 審査が終了せず、競争に参加できないことがあ る。 5 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 」 ( 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい う。 は、 東 北 地 方 整 備 局 ホ ー ム ペ ー ジ ) ( http://www.thr.mlit.go.jp )へアクセスし て入手するものとする。