(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 施工体制評価点 施工体制評価点は、¥ 4 入札手続等 イ 入札及び開札の日時、場所 のアに示す評価項目について、最大30点を  電子入札システムによる入札の締切り ¥ 担当支社等 〒060‘0002 札幌市中央区北 与える。 は、平成24年3月1日(木)正午 二条西一丁目(マルイト札幌ビル)独立行政 ウ 加算点 加算点は、¥のイ、ウ及びエに  持参の場合は、平成24年3月1日 (木) 法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道 示す評価項目について、 最大30点を与える。 正午までに独立行政法人鉄道建設・運輸 建設本部北海道新幹線建設局契約課 電話 なお、^における審査結果によっては、 施設整備支援機構鉄道建設本部北海道新 011‘ 231‘ 3489 FAX 011‘ 251‘ 6841 加算点を減点することがある。 幹線建設局契約課に提出すること。 メールアドレス keiyaku.spp@jrtt.go.jp エ 価格及び提案に係わる総合評価は、標準  郵送による入札書の受領期限は、平成 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 点、施工体制評価点と加算点の合計を、当 24年3月1日(木)正午(郵送による入 ア 交付期間 平成23年12月13日(火)から 該入札者の入札価格で除して得た数値(以 札の提出場所は、独立行政法人鉄道建 平成24年3月1日(木)までの休日(行政 下「評価値」という。をもって行う。 ) 設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部 機関の休日に関する法律(昭和63年法律第 ^ 施工体制確認のためのヒアリングの実施 北海道新幹線建設局契約課) 91号)第1条第1項に規定する行政機関の 施工計画等(施工体制の確認に係る部分に  開札は、平成24年3月2日(金)午前 休日。以下同じ)を除く毎日、午前10時か 限る。のヒアリングを実施するとともに、ヒ ) 11時 独立行政法人鉄道建設・運輸施設 ら午後4時まで アリングに際して、追加資料の提出を求める 整備支援機構鉄道建設本部北海道新幹線 イ 交付場所 〒060‘0002 札幌市中央区北 ことがある。 建設局にて行う。 _ 落札者の決定方法 二条西一丁目(マルイト札幌ビル)独立行 ‘ 工事費内訳書の提出方法 入 札 に 際 し て ア 入札参加者は、価格及び¥に示す評価項 政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 は、入札書に記載された金額に対応した工事 目の提案をもって入札し、次のからま 鉄道建設本部北海道新幹線建設局契約課 費内訳書を次により提出すること。 での全ての要件に該当する者のうち、評価 電話011‘231‘3489 なお、提出された工事費内訳書は、入札書 値の最も高い者を落札者とする。ただし、 ウ 交付方法 交付に当たっては、無償配布 提出期限後直ちに確認するとともに、必要に 落札者となるべき者の入札価格によって する。 応じ公正取引委員会に提出する場合がある。 は、その者により当該契約の内容に適合し ^ 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所 ア 電子入札システムにより入札書を提出す た履行がなされない恐れがあると認められ ア 提出方法 電子入札システムにより提出 るとき、又はその者と契約を締結すること る場合は、入札書に工事費内訳書のファイ 書類通知書を送信するとともに、申請書及 が公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れ ルを同時送付すること。ただし、工事費内 び資料は、提出場所へ郵送又は持参するこ があって著しく不適当であると認められる 訳書ファイルの容量が1MBを超える場合 と。ただし、1dにより契約担当役から承 ときは、次のからまでの全ての要件に は、別途、郵送又は持参すること。 諾を得て紙入札へ移行した者は、持参する 該当する他の者のうち、評価値の最も高い イ 1dにより契約担当役から承諾を得て紙 こと。 者を落札者とすることがある。 入札へ移行した場合は、工事費内訳書を表 イ 提出期間  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて  郵送による提出期間 平成23年12月13 あること。 郵送又は持参すること。  提案が最低限の要求要件(標準案)を 日(火)から平成24年1月13日(金)ま a 入札執行回数 入札執行回数は、原則とし 満たしていること。 での休日を除く毎日、午前9時30分から て2回を限度とする。  評価値が、標準点(100 点)を予定価 午後5時まで b 入札の辞退 入札の執行完了に至るまで 格で除した数値に対して下回らないこ  持参による提出期間 平成23年12月13 は、いつでも入札を辞退することができる。 と。 日(火)から平成24年1月13日(金)ま また、入札を辞退した者は、これを理由とし イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 での休日を除く毎日、午前10時から午後 て以後の指名等において不利益を受けること 以上あるときは、該当者にくじを引かせて 4時まで はない。 落札者を決める。 ウ 提出場所 上記4¥に同じ 5 その他 ‘ 評価内容の担保 実際の施工に際しては、 _ 入札書の提出方法、入札及び開札の日時、 ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 技術資料に記載した施工方法により施工し、 場所 日本語及び日本国通貨に限る。 入札書に記載した提案内容を満たす施工を行 ア 入札書の提出方法 入札書は、電子入札 ] 入札保証金及び契約保証金 うものとする。受注者の責により提案内容を システムにより提出すること。ただし、1 ア 入札保証金 免除 満たす施工が行われない場合は、再度の施工 dにより契約担当役から承諾を得て紙入札 イ 契約保証金 請負代金額の10分の3以上 を行う。再度の施工が困難あるいは合理的で に移行した者は郵送(配達証明付郵便に限 (保証金納付場所:三井住友銀行ベイサイ ない場合は、契約金額の減額を行う。 併せて、 ド支店) 。ただし、有価証券等の提供又は 工事成績評定点を減ずる措置を行う。 る。又は持参すること。 ) イ 銀行若しくは保証事業会社(公共工事の前 払金保証事業に関する法律(昭和27年法律 第 184 号)第2条第4項に規定する保証事 業会社をいう。の保証をもって契約保証金 ) の納付に代えることができる。また、公共 工事履行保証証券による保証を付し、又は 履行保証保険契約の締結を行った場合は、 契約保証金を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札、入札に関する条 件に違反した入札又は工事費内訳書を提出し ない者等がした入札は無効とする。 _ 契約後の技術提案 工事請負契約締結後、 請負者は、設計図書に定める工事の目的物の 機能、性能等を低下させることなく請負代金 額の低減を可能とする工事内容の変更につい て、発注者に提案することができる。提案が 適正と認められた場合には、設計図書を変更 し、必要があると認められる場合には請負代 金額の変更を行うものとする。詳細は、示方 書等による。 ‘ 手続きにおける交渉の有無 無 a 契約書作成の要否 要 b 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により契約する予定の有無 無 c 関連情報を入手するための照会窓口 上記4¥に同じ d 技術提案資料等のヒアリングを実施する。 e 一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 ア 上記2]に掲げる競争参加資格の認定を 受けていない者も上記4^により申請書及 び資料を提出することができるが、競争に 参加するためには、開札の時において、当 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 の確認を受けていなければならない。 イ 上記2bに掲げる競争参加資格の要件を 申請書等提出時において満たせない者も上 記4^により申請書及び資料を提出するこ とができるが、競争に参加するためには、 開札の時において、当該要件を満たしてい なければならない。 C  詳細は入札説明書による。