_ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 入札説明書の交付期間及び方法 入札説明 の提出方法 入札は、電子入札システムによ 書を電子入札システムにより交付する。電子 ( り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 入札システムの調達案件一覧中、 本案件の 「登 た場合は、持参、郵送(書留郵便に限る。提 録文書一覧」 欄から、 ダウンロードすること。 ) 出期間内必着。又は託送(書留郵便と同等の ) 交付期間は、平成23年12月13日から平成24年 ものに限る。提出期間内必着。により提出す ) 2月21日までの土曜日、日曜日及び休日(年 ることもできる。 末・年始の期間(平成23年12月29日から平成 { 電子入札システムによる入札の締め切り 24年1月3日まで)を含む。以下同じ。を除 ) は、平成24年2月21日午後4時。 く毎日、午前9時から午後5時まで(最終日 | 紙による持参の提出期限は、平成24年2 は入札書受付締切時刻である午後4時。。な ) 月21日午後4時。上記¥へ持参すること。 お、本工事の掘削補助工の歩掛 (参考資料 (歩 } 郵送又は託送による提出期限は、平成24 掛)については、入札説明書に記載する年月 ) 年2月21日午後4時(必着。。送付先は、 ) 日に配布する。 上記¥。 ただし、やむを得ない事由により、上記交 〜 開札は、平成24年2月27日午前10時、東 付方法により入手できない入札参加者に対し 北地方整備局入札室にて行う。 ては、発注者の指定する方法(CD‘R等に ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 よる貸与等)で交付するので、上記¥の担当 間、場所及び方法 平成24年1月31日から平 部局へその旨申し出ること。 成24年2月21日まで。〒980‘8602 宮城県仙 受付期間は平成23年12月13日から平成24年 台市青葉区二日町9番15号 国土交通省東北 2月21日までの土曜日、日曜日及び休日を除 地方整備局総務部契約課契約第一係 電話 く毎日、午前9時30分から午後5時まで(最 郵送 022‘225‘2171d 内線2526 持参、 (書 終日は入札受付締切時刻である午後4時。 ) 留郵便に限る。 提出期間内必着。又は託送 ) (書 なお、他社が取得した入札説明書等を譲り 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 受け、申請書及び資料を提出した者が認めら 着。により提出すること。 ) れた場合には、東北地方整備局競争契約入札 5 その他 心得第5条に基づき、入札の取り止め等を措 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 置することがある。 日本語及び日本国通貨に限る。 ^ 申請書及び確認資料の提出期間、場所及び ] 入札保証金及び契約保証金 方法 上記]により、電子入札システムから { 入札保証金 納付(保管金取扱店 日本 ダウンロードした又は発注者の指定する方法 銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) (CD‘R等による貸与等)での交付を受け ただし、利付国債の提供(保管有価証券 た当該工事の入札説明書及び見積りに必要な の取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七 図書等に基づき申請書及び確認資料を作成す 銀行本店)又は銀行等の保証(取扱官庁 ) ること。申請書及び確認資料は平成23年12月 東北地方整備局)をもって入札保証金の納 13日から平成24年1月10日までの土曜日、日 付に代えることができる。また、入札保証 曜日及び休日を除く毎日、午前9時 (ただし、 保険契約の締結を行い又は契約保証の予約 12月13日は午前9時30分。から午後5時(た ) を受けた場合は、入札保証金を免除する。 だし、1月10日は午後4時。までに、電子入 ) なお、保管金の納付又は利付国債の提供 札システムにより提出すること。ただし、発 にあたっては、事前に上記4¥の担当部局 注者の承諾を得た場合は平成23年12月13日か へ連絡を行うこと。 ら平成24年1月10日までの土曜日、日曜日及 | 契約保証金 納付(保管金取扱店 日本 び休日を除く毎日、午前9時30分から午後5 銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) 時(ただし、1月10日は午後4時。までに、 ) ただし、利付国債の提供(保管有価証券 上記¥に持参、郵送(書留郵便に限る。提出 の取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七 期間内必着。又は託送(書留郵便と同等のも ) 銀行本店)又は金融機関若しくは保証事業 ) のに限る。提出期間内必着。により提出する ) 会社の保証(取扱官庁 東北地方整備局) こともできる。 をもって契約保証金の納付に代えることが 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] できる。また、公共工事履行保証証券によ る保証を付し又は履行保証保険契約の締結 を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、保管金の納付又は利付国債の提供に あたっては、事前に上記4¥の担当部局へ 連絡を行うこと。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は確認資料に 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 する条件に違反した入札は無効とする。 _ 技術提案に当たっては、入札説明書等に示 された内容(以下「標準案」という。につい ) て、それと異なる施工方法等(以下「VE提 案」という。で施工する場合は、その内容を ) 明示した施工計画書を提出すること。この施 工計画書が適正と認められない場合に標準案 に基づいて施工する意思がある場合には、標 準案による施工計画書を併せて提出するこ と。また、標準案に基づいて施工しようとす る場合は標準案による施工計画書を提出する こと。 ‘ 上記3¥により提出された施工計画書につ いて競争参加資格確認通知に併せて技術提案 の評価を通知する。通知する内容は、技術提 案ごとに加算点の付与の対象とする提案 ( 「〇」と表記) 、加算点の付与の対象としな い提案 「‘」と表記)及び実施不可の提案 ( ( 「×」と表記)とする。なお、実施不可の 提案とは、発注者が設定している標準案を満 足していないなど技術提案として適正と認め られない提案や現場条件により実施できない 提案などであるが、実施不可の提案項目を通 知された場合は、当該項目を削除もしくはみ え消しした施工計画書を入札書に添付して入 札を行うこと。また、VE提案の全てが実施 不可の提案として通知された場合は、標準案 による入札とし、入札書に添付する施工計画 書は、標準案に〇をつけたものとする。 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 めるところに従い評価値の最も高い者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認 められるとき又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者 の定める最低限の要求要件を全て満たして入 札した他の者のうち、評価値の最も高い者を 落札者とすることがある。 b 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、CORINS等により配置予定の監理技 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 況からやむを得ないものとして承認された場 合の外は、 申請書の差し替えは認められない。 c 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 参照。。 ) d 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。詳細は特記仕様書等による。なお、入 札時のVE提案の範囲となっている提案事項 については、契約締結後の技術提案の対象外 とする。 e 手続における交渉の有無 無。 C  契約書作成の要否 要。 D  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 E  施工体制確認のためのヒアリング及びヒア リングに際して追加資料の提出を必要に応じ て行う。 F  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 G  一般競争参加資格の認定を受けていない者 等の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資 格の認定を受けていない者も上記4^により 申請書及び確認資料を提出することができる が、競争に参加するためには、開札の時にお いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 加資格の確認を受けていなければならない。 H  本案件は、資料提出、入札を電子入札シス テムで行うものであり、対応についての詳細 は入札説明書による。 I  詳細は入札説明書による。