(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、局長 が別に定める手続に基づく一般競争参加資 格の再認定を受けていること。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成8年4月1日以降に、発注者から直接 請負った者(以下「元請け」という。として ) 完成・引渡しが完了した、次の要件を満たす 施工実績を有すること(共同企業体の構成員 としての実績は出資比率が20%以上の場合の ものに限る。。なお、当該施工実績が国土交 ) 通省が発注した工事のうち入札説明書に示す ものに係る実績である場合にあっては、工事 成績評定点が入札説明書に示す点数未満のも のを除く(詳細は入札説明書参照。。 ) { トンネル(NATM)については、NA TM工法によるトンネル工事で、下記の要 件を全て満たす施工実績を有すること。な お、特定建設工事共同企業体及び経常建設 共同企業体(甲型)にあっては、全ての構 成員が下記の要件を全て満たす施工実績を 有すること。  内空断面積(一般部の覆工後内空断面 積)が55以上であること。  トンネル掘削及び覆工の施工延長が 1 400m以上であること。 ¶  当該施工実績が適切なものであるこ と。適切なものとは、過失による粗雑工 事に起因した指名停止、契約違反に起因 した指名停止を受けていないなど、不正 又は不誠実な行為がなされたものではな いこと。 ただし、からは同一のトンネルで施 工した実績であること。 | コンクリート橋上部については、コンク リート橋上部工事で、下記の要件を全て満 たす施工実績を有すること。なお、特定建 設工事共同企業体及び経常建設共同企業体 (甲型)にあっては、構成員のうち1社が 下記の要件を全て満たす施工実績を有する こと。  道路橋(A活荷重又はTL−20以上) 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除 く。であること。 ) ] 落札者の決定方法 橋梁形式がラーメンまたはアーチ形式 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 のPC橋であること。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 { 入札参加者は、価格及び施工方法等の提  最大支間長55m以上であること。 であること。 案をもって入札をし、次の各要件に該当す  架設工法が、固定支保工以外の架設工 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 る者のうち、下記^「総合評価の方法」に 法であること。 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 よって得られた数値(以下「評価値」とい  当該施工実績が適切なものであるこ 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) う。の最も高い者を落札者とする。 ) と。適切なものとは、過失による粗雑工 時までの期間に、局長から工事請負契約に係  入札価格が予決令第79条の規定に基づ 事に起因した指名停止、契約違反に起因 る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日 いて作成された予定価格の制限の範囲内 した指名停止を受けていないなど、不正 付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受 であること。なお、予定価格は設計図面 又は不誠実な行為がなされたものでない こと。 けていないこと。 及び設計図書に基づき算出し、総合評価 ただし、からは同一の橋梁で施工し b 単体有資格業者及び共同企業体の全ての構 管理費は含まない。 た実績であること。 成員が、上記1に示した工事に係る設計業務  技術提案における最低限の要求要件 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人 (以下「要求要件」という。として、入 ) 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 事面において関連がある建設業者でないこ 札説明書に示す条件を満たしているこ と。 と。 と。 ただし、本工事において、現場施工に着手 c 入札に参加しようとする者の間に資本関係 | 上記{において、評価値の最も高い者が するまでの期間及び工事完成後、検査が終了 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 2人以上あるときは、該当者にくじを引か し事務手続、後片付け等のみが残っている期 関係がある者の全てが共同企業体の代表者以 間については、必ずしも主任技術者又は監理 せて落札者を決める。 外の構成員である場合を除く。 詳細は入札 ) ( 技術者の専任は要しない。 ^ 総合評価の方法 説明書参照。。 ) { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 { 標準点 当該工事について、入札説明書 d 入札参加者の代表者又は代理権限のある名 上の資格を有する者であること。 等に記載された要求要件を実現できると認 | 平成8年4月1日以降に、元請けとして 義人のICカードにより、電子入札システム められる者に標準点100点を与える。 完成・引渡しが完了した、次の要件を満た から当該工事の入札説明書及び見積りに必要 | 施工体制評価点及び加算点 技術資料の す施工経験を有すること。共同企業体の構 ( な図書等(図面、仕様書、現場説明書、参考 内容に応じ、下記の評価を行い施工体制 成員としての実績は出資比率が20%以上の 資料等(変更分含む)をダウンロードしない ) 評価点を与え、またの評価項目毎に評価 ものに限る。なお、当該施工経験が国土交 ) 者又は発注者の指定する方法(CD‘R等に を行い、加算点を与える。 通省が発注した工事のうち入札説明書に示 よる貸与等)での交付を受けない者は入札に すものに係る経験である場合にあっては、 施工体制評価点の最高点数は30点、加算 参加することができない。 工事成績評定点が入札説明書に示す点数未 点の最高点数は30点とする。 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 満のものを除く (詳細は入札説明書参照。。 )  施工体制 (品質確保の実効性、施工 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし  トンネル(NATM)については、N 体制確保の確実性) て、国土交通省発注工事等からの排除要請が ATM工法によるトンネル工事で上記_  技術提案 指定テーマ:トンネル及び あり、当該状態が継続している者でないこと {の要件を満たす施工経験。ただし、同 PC上部の品質・耐久性確保に係る施工 C  当該工事の技術提案が適切で具体的に示さ 一のトンネルで施工した経験であるこ 上配慮すべき事項(課題)とそれについ と。 れていること。 ての技術的所見  コンクリート橋上部については、コン 3 総合評価に関する事項 } 入札価格及び技術提案に係る総合評価 クリート上部工事で、上記_|の要件を ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次の|の 満たす施工経験。ただし、同一の橋梁で は、入札者の申込みに係る上記{及び|に 技術提案を受け付け、{及び|と価格を総合 施工した経験であること。 より得られた標準点と施工体制評価点及び 的に評価して落札者を決定するものとする } 特定建設工事共同企業体及び経常建設共 加算点の合計を、当該入札者の入札価格で (詳細は入札説明書参照。。 ) 同企業体(甲型)にあっては、全ての構成 除して得た評価値をもって行う。 { 施工体制 (品質確保の実効性、施工体 員が主任技術者又は監理技術者を当該工事 4 入札手続等 制確保の確実性) に専任で配置できることとする。なお、共 ¥ 担当部局 〒980‘8602 宮城県仙台市青葉 | 技術提案 指定テーマ:トンネル及びP 同企業体の構成員においては、上記{及び 区二日町9番15号 国土交通省東北地方整備 C上部の品質・耐久性確保に係る施工上配 |、上記{及び|の要件を満たす主任 局総務部契約課契約第一係 鈴木 達也 電 慮すべき事項(課題)とそれについての技 技術者又は監理技術者を配置するものとす 術的所見 話022‘225‘2171d 内線2526 る。