競争参加資格 ５　Ｓｕｍｍａｒｙ 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当し ￥　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ ない者であること。 ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｈｉｒｏｓｈｉ　Ｉｎｏｕｅ　Ｏｂｌｉｇａｔｉｎｇ なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で ｏｆｆｉｃｅｒ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ， あって、契約締結のために必要な同意を得て Ｍｉｎｉｓｔｅｒ’ｓ　Ｓｅｃｒｅｔａｒｉａｔ，　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｊｕｓｔｉｃｅ いるものは、同条中、特別の理由がある場合 ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏに該当する。 ｃｕｒｅｄ　：　１４ ］　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当し ＾　Ｎａｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｑｕａｎｔｉｔｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｔｏ　ｂｅ ない者であること。 ｐｕｒｃｈａｓｅｄ　：　Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｏｆ　Ｔｈｅ ＾　平成　２２　・　２３　・　２４　年度法務省競争参加資格 Ｋｏｕｓｅｉｈｏｇｏ　Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｓｙｓｔｅｍ （全省庁統一資格）物品の販売」においてＡ 「 ａｎｄ　Ｔｈｅ　Ｋｏｕｓｅｉｈｏｇｏ　Ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ　Ｂａｃｋｕｐ 又はＢの等級に格付けされた者であること。 Ｓｙｓｔｅｍ，　１　ｓｅｔ ＿　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に ＿　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｐｅｒｉｏｄ　：　Ｔｈｅ　ｐｅｒｉｏｄ　ｗｉｌｌ　ｂｅ　ｓｐｅ基づき、支出負担行為担当官が定める資格を ｃｉｆｉｅｄ　ｌａｔｅｒ． 有する者であること。 ‘　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｐｌａｃｅ　：　Ｔｈｅ　ｐｌａｃｅ　ｗｉｌｌ　ｂｅ　ｓｐｅｃｉｆｉ３　入札書の提出場所等 ｅｄ　ｌａｔｅｒ． ￥　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 ａ　Ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｔｅｎ入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 ｄｅｒｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ　：　Ｓｕｐｐｌｉｅｒｓ　ｅｌｉｇｉｂｌｅ　ｆｏｒ 〒１００‘８９７７　東京都千代田区霞が関１　‘ ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｒｏｐｏｓｅｄ　ｔｅｎｄｅｒ　ａｒｅ １‘１　法務省大臣官房会計課調達第一係 ｔｈｏｓｅ　ｗｈｏ　ｓｈａｌｌ　：　｛Ｎｏｔ　ｃｏｍｅ　ｕｎｄｅｒ　Ａｒｔｉｃｌｅ 矢澤　賢次　電話０３‘３５８０‘４１２８ ７０　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃａｂｉｎｅｔ　Ｏｒｄｅｒ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｂｕｄ］　入札説明書の交付方法　上記￥にて交付す ｇｅｔ，　Ａｕｄｉｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ．　Ｆｕｒｔｈｅｒる。 ｍｏｒｅ，　ｍｉｎｏｒｓ，　Ｐｅｒｓｏｎ　ｕｎｄｅｒ　Ｃｏｎｓｅｒｖａｔｏｒ＾　入札書の受領期限　平成２４年２月１日１７時 ｓｈｉｐ　ｏｒ　Ｐｅｒｓｏｎ　ｕｎｄｅｒ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　ｔｈａｔ　ｏｂ００分 ｔａｉｎｅｄ　ｔｈｅ　ｃｏｎｓｅｎｔ　ｎｅｃｅｓｓａｒｙ　ｆｏｒ　ｃｏｎｃｌｕｄｉｎｇ ＿　開札の日時及び場所　平成２４年２月２日１６ ａ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　ｍａｙ　ｂｅ　ａｐｐｌｉｃａｂｌｅ　ｕｎｄｅｒ　ｃａｓｅｓ　ｏｆ 時００分　法務省大臣官房会計課入札室 ｓｐｅｃｉａｌ　ｒｅａｓｏｎｓ　ｗｉｔｈｉｎ　ｔｈｅ　ｓａｉｄ　ｃｌａｕｓｅ．　｜ ４　その他 Ｎｏｔ　ｃｏｍｅ　ｕｎｄｅｒ　Ａｒｔｉｃｌｅ　７１　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃａｂｉｎｅｔ ￥　契約手続において使用する言語及び通貨 Ｏｒｄｅｒ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｂｕｄｇｅｔ，　Ａｕｄｉｔｉｎｇ　ａｎｄ 日本語及び日本国通貨 Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ．　｝Ｈａｖｅ　Ｇｒａｄｅ　Ａ　ｏｒ　Ｂ　Ｓａｌｅ　ｏｆ ］　入札保証金及び契約保証金　免除 ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｉｎ　ｔｅｒｍｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ ＾　入札者に要求される事項　この一般競争に ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｅｎｄｅｒｓ　ｌａｉｄ　ｄｏｗｎ　ｂｙ　ｔｈｅ 参加を希望する者は、本公告に示した物品の Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　（Ｓｉｎｇｌｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ 具体的な納品仕様書等を指定期日までに提出 ｅｖｅｒｙ　ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ａｎｄ　ａｇｅｎｃｙ）　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｕｒｐｏｓｅ しなければならない。また、開札日の前日ま ｏｆ　ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｓｃａｌ　ｙｅａｒ　ｏｆ　２０１０， での間において、支出負担行為担当官から当 ２０１１　ａｎｄ　２０１２．　〜Ｍｅｅｔ　ｔｈｅ　ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ 該書類に関し説明を求められた場合には、そ ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｗｈｉｃｈ　ｔｈｅ　Ｏｂｌｉｇａｔｉｎｇ　Ｏｆｆｉｃｅｒ れに応じなければならない。 ｍａｙ　ｓｐｅｃｉｆｙ　ｉｎ　ａｃｃｏｒｄａｎｃｅ　ｗｉｔｈ　Ａｒｔｉｃｌｅ　７３ ＿　入札の無効　本公告に示した競争参加資格 ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃａｂｉｎｅｔ　Ｏｒｄｅｒ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｂｕｄｇのない者のした入札及び入札に関する条件に ｅｔ，　Ａｕｄｉｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ． 違反した入札は、無効とする。 ｂ　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　：　１７　：　００　１　Ｆｅｂｒｕ‘　契約書作成の要否　要 ａｒｙ　２０１２ ａ　落札者の決定方法　本公告に示した物品を ｃ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｎｏｔｉｃｅ　：　Ｋｅｎｊｉ　Ｙａ納入することができると支出負担行為担当官 ｚａｗａ，　Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ　Ｓｅｃｔｉｏｎ，　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｄｉｖｉが判断した入札者であって、予算決算及び会 ｓｉｏｎ，　Ｍｉｎｉｓｔｅｒ’ｓ　Ｓｅｃｒｅｔａｒｉａｔ，　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ 計令第７９条の規定に基づいて作成された予定 Ｊｕｓｔｉｃｅ，　１‘１‘１　Ｋａｓｕｍｉｇａｓｅｋｉ　Ｃｈｉｙｏｄａ‐ｋｕ， 価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効 Ｔｏｋｙｏ　１００‘８９７７　Ｊａｐａｎ．　ＴＥＬ　０３‘３５８０‘ な入札を行ったものを落札者とする。 ｂ　手続における交渉の有無　無 ４１２８ ２ 平成　　年　　月　　日 火曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ￥ 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成　２３　年　１２　月　１３　日 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長　水嶋　光一 ◎調達機関番号　０１４　◎所在地番号　１３ 〇第　８７　号 １　調達内容 ￥　品目分類番号　７５、７８ ］　購入等件名及び数量　外務省研修所施設管 理・運営業務一式 ＾　調達案件の仕様等　入札説明書等による。 ＿　履行期間　平成２４年４月１日から平成２７年 ３月３１日まで ‘　履行場所　支出負担行為担当官が指定する 場所 ａ　入札方法　競争の導入による公共サービス の改革に関する法律（以下「法」という。に ） 基づく民間競争入札として実施。 落札者の決定は、総合評価方式をもって行 うので、入札書、総合評価のための本業務実 施の具体的な方法、その質の確保方法等に関 する書類（以下「企画書」という。、その他 ） 入札説明書等に定める入札に必要な書類（以 下「その他必要書類」という。を提出するこ ） と。また、入札書に記載する金額は、契約期 間中、本業務に提供に要する一切の経費を含 めた金額の総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額に当該金額の５％に相当する額 を加算した金額（当該金額に１円未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるも のとする。をもって落札価格とするので、入 ） 札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する 金額を入札書に記載すること。 ｂ　本調達は、原則、入札及び書類の提出を電 子入札・開札システムで行うものとするが、 「紙」による提出も受け付けることとする。 ２　競争参加資格 ￥　法第１０条各号（第１１条を除く）に該当する 者でないこと。 ］ 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 ＾　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当し ない者であること。 ＿　平成　２２　・　２３　・　２４　年度外務省競争参加資格 （全省庁統一資格）において 「役務の提供等」 （建物管理等各種保守管理）のＡ、Ｂ又はＣ 何れかの等級に格付けされ、関東・甲信越地 域の競争参加資格を有する者であること。 ‘　外務省及び他の省庁等から指名停止を受け ている期間中でないこと。 ａ　警察当局から暴力団員が実質的に経営を支 配する業者又はこれに準ずるものとして、国 発注業務等からの排除要請があり、当該状態 が継続している者でないこと。 ｂ　入札参加グループでの入札について　本業 務の実施にあたっては一企業とするが、入札 参加グループとすることも可能とする。 ｛　単独で当該業務が担えない場合は、適正 に業務を遂行できる入札参加グループで参 加することができるものとする。 その場合、 入札書類提出時までに入札参加グループを 結成し、代表企業及びグループ企業として 参加するものとする。なお、代表企業及び グループ企業が、他の入札参加グループに 参加、もしくは単独で入札に参加すること はできないものとし、また、代表企業及び グループ企業は、入札参加グループ結成に 関する協定書（又はこれに類する書類）を 作成し、入札書類と併せて提出すること。 ｜　代表企業は上記￥からａのすべての要件 を満たすこととし、グループ企業は￥から ＾、‘及びａのすべての要件を満たすとと もに、平成２２・２３・２４年度外務省競争参加 資格（全省庁統一資格）において、入札実 施地域における「役務の提供等」のＡ、Ｂ 又はＣ何れかの等級に格付けされた関東・ 甲信越地域の競争参加資格を有する者であ ること。 ｃ　事業協同組合の入札について　入札参加予 定の事業協同組合構成員は、他の入札参加グ ループに参加又は単独で入札に参加すること はできないものとする。