™› 第 œ Ÿ 号 報 官 月曜日 平成 ™š 年 ˜™ 月 ˜™ 日 特別清算開始 平成23年(ヒ)第21号 札幌市中央区北2条西26丁目451番地16 清算株式会社 株式会社胆振管財 代表清算人 関根 純一 1 決定年月日 平成23年11月30日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 札幌地方裁判所民事第4部 平成20年(ヒ)第14号 群馬県藤岡市鬼石918番地の1 清算株式会社 トクミ電子工業株式会社 代表清算人 尾崎 行正 1 決定年月日 平成23年12月1日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 前橋地方裁判所高崎支部 平成23年(ヒ)第2081号 東京都墨田区菊川3丁目7番1号 清算株式会社 株式会社エタニティ 代表清算人 河尻 勇二 1 決定年月日 平成23年11月30日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 東京地方裁判所民事第8部 特別清算終結 平成23年(ヒ)第2069号 東京都荒川区西日暮里1丁目61番19号 清算株式会社 株式会社ホンダクリオ太陽 1 決定年月日 平成23年12月1日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 東京地方裁判所民事第8部 特別清算協定認可 平成22年(ヒ)第3030号 大阪市中央区城見1丁目2番27号 清算株式会社 株式会社エンタープライズ鶴見 1 決定年月日 平成23年11月28日 2 主文 本件協定を認可する。 協定 第1 通則 1 協定債権、一般債権、関連会社債権の定 義 \ 平成22年11月16日(特別清算開始決定 日)までの原因に基づいて発生した債権 を協定債権とする。 ] 協定債権のうち関連会社債権に該当し ないものを一般債権という。 ^ 協定債権のうち、ドーコインターナ ショナル株式会社、DOKO(KORE A)INCが有するものを関連会社債権 という。 2 端数の切捨て 協定債権に対する割合弁済において生じ る1円未満の端数は切り捨てる。 3 弁済の場所 本協定による弁済は、協定債権者の指定 する銀行(日本国内に所在する銀行に限 る。口座に振り込む方法により実施する。 ) ただし、振込手数料は清算会社の負担とす る。 第2 議決権の額 議決権の額については、特別清算開始決 定日の前日までの各債権者の債権元本、利 息及び遅延損害金の総額とする。 第3 一般債権の弁済及び免除 1 利息及び遅延損害金の免除 一般債権のうち特別清算開始決定後の利 息・遅延損害金については本協定認可決定 確定時に免除を受ける。 2 一般債権の弁済 前項の免除後の一般債権については、本 協定認可決定確定の日から1ヶ月以内に、 21 252%の割合を乗じた金額を支払う。 • 3 残額の免除 前項の弁済時に、一般債権の残額につき 免除を受ける。 4 前記2の弁済の後、清算株式会社に新た な財産が発見されたときは、清算株式会社 は、これを速やかに換価し、各一般債権者 に対し、換価代金から必要な費用を控除し た残額を各一般債権額の割合に応じて弁済 する。この場合においては、各一般債権者 が前記3の規定により行った残債務の免除 は、新たにされた弁済の限度で効力を失う ものとする。 第4 関連会社債権の全額免除 関連会社債権は本協定認可決定確定時に おいて全額免除を受ける。 第5 共益的及び優先的債権の弁済方法 協定債権者の共同の利益のためにする費 用及び清算業務の遂行に要する費用等の共 益的債権、国税徴収法または国税徴収の例 により徴収することができる請求権等の優 先的債権は随時全額を弁済する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(ヒ)第3033号 大阪市生野区新今里1丁目14番3号 清算株式会社 株式会社大種工務店 1 決定年月日 平成23年11月30日 2 主文 本件協定を認可する。 協定 第1 定義 1 協定の対象となる債権 本協定の対象となる債権は、清算株式会 社株式会社大種工務店(以下、清算株式会 「 社」という。に対し、特別清算開始決定日 ) ( 「 (平成22年11月29日)以下、開始日」とい う。 までの原因に基づいて発生した債権 ) (以下、特別清算債権」という。とし、同 「 ) 債権を有する者を「債権者」という。 2 一般債権 本協定における「一般債権」とは、特別 清算債権のうち担保権が設定されていない 協定債権をいう。 3 債権の合算 本協定による権利の変更、弁済額の算定 にあたっては、債権の種類、発生日、発生 原因等の如何にかかわらず、債権者ごとに 開始日までの原因に基づいて発生したすべ ての債権を合算してひとつの債権とみな す。 第2 一般債権の弁済・債務免除 1 原則 債権者は、一般債権については、以下の 定めによる権利の変更を受けて、その弁済 を受ける。 2 一般債権に対する弁済 清算株式会社は、一般債権の各債権者に 対し、本協定認可決定確定日(以下、協定 「 確定日」という。から1ヶ月以内に、本協 ) 定債権の債権額の10 14パーセントの金員 • を弁済する。但し、1円未満の端額は切り 捨てる。 3 一般債権の支払いの免除 各債権者は、清算株式会社に対し、上記 2項の金員の弁済を受けたときは、各債権 の総額から各弁済額を控除した残余および 特別清算開始決定日以降に発生する利息、 遅延損害金全額につき、その債務を免除す る。 4 弁済の場所・方法 \ 本協定に基づく弁済は、清算人事務所 (大阪市北区西天満5丁目1番9号 新 日本曽根崎ビル4階)において行う。た だし、弁済の方法として、債権者が特定 の銀行預金口座への振込送金を文書で求 めたときは、その指定口座宛に、清算株 式会社の費用負担で振込送金する。 ] 本協定に基づく弁済日に上記\号の弁 済の場所において弁済金を受領せず、か つ同日までに特定の銀行預金口座への振 込送金を文書で求めなかった債権者に対 しては、清算株式会社は当該弁済金を、 大阪法務局に供託する。 5 追加弁済 前記2項の弁済後、新たに会社財産が発 見されたときは、これを清算人が速やかに 換価したうえ、債権者に対し、その換価費 用その他の優先債権等を控除した残額を各 債権額の割合に応じて弁済する。この場合 においては、各債権者が上記3項により 行った残債務の免除は、新たにされた弁済 の限度で効力を失うものとする。 大阪地方裁判所第6民事部 包括的禁止命令 平成23年(再)第71号 東京都中央区日本橋小網町18番11号、商業登 記簿上の本店所在地東京都新宿区上落合2丁 目28番7号 再生債務者 シルバー精工株式会社 主文 本件再生手続廃止後、破産手続開始の決定 があるまでの間、すべての債権者は、債務者の 財産に対する強制執行等及び国税滞納処分をし てはならない。 平成23年11月28日 東京地方裁判所民事第20部