J O 中 規 則 第 百 三 号 ) M I 中 一 部 規 則 第 百 十 九 号 ) M K 行 旅 死 亡 人 関 係 告 報 庁 項 事 庁 官 官 〇 MM LK 会 社 そ の 他 会 社 決 算 公 告 J 告 〕 独 立 行 政 法 人 日 本 貿 易 保 険 企 画 競 争 に 係 る 手 続 司開 法始 、 書 士独 名立 簿行 登政 録法 等人 、 都 土市 再 生 機 構 、 録地 、 家 厚屋 生調 年査 金士 基名 金簿 変登 更録 、 等 、 日 本弁 弁理 護士 士登 連 合 会 裁 決 ・ 会 員 情 報 の 提 供 の 取 扱 い に 関 す る 規 則 ( 一 部 改 正 ・ 弁 護 士 情 報 提 供 制 度 に 関 す る 規 則 ( 改 正 関 係 地 方 公 共 団 体 旅 行 業 者 営 業 保 証 金 の 権 利 実 行 の た め の 配 当 表 、 lllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll (号 次 目 官 庁 報 告 〕 公 特 裁 殊破判 法産所 、 人 等免 責 関 係 諸 事 項 〔 農 林 水 産 省 ) 基 本 計 画 の 変 更 の 公 表 に つ い て 海 洋 生 物 資 源 の 保 存 及 び 管 理 に 関 す る 官 庁 事 項 〔 独立行政法人国立印刷局 外) 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外第  号) ( 報 官 月曜日 平成  年  月  日 海洋生物資源の保存及び管理に関する基本計画の変更の公表について 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律(平成8年法律第77号)第3条第7項の規定に基づき、 海洋生物資源の保存及び管理に関する基本計画(平成22年11月12日公表)を平成23年11月25日付けで 次のように変更したので、同条第9項の規定において準用する同条第6項の規定に基づき公表する。 平成 23 年 12 月 12 日 農林水産大臣 鹿野 道彦 海洋生物資源の保存及び管理に関する基本計画 平成23年11月25日 第1 海洋生物資源の保存及び管理に関する基本方針 1 基本理念 排他的経済水域等における水産資源は、我が国が主権ないし主権的権利を有する資源であるこ とから、科学的知見に基づき適切に管理することにより、その持続的利用を確保し、水産業の健 全な発展と水産物の安定供給の確保を図る。その場合、資源の保存・管理の担い手は漁業者であ ることに鑑み、漁業者の積極的な取組を助長するよう所要の施策を講ずるものとする。 このため、 ¥ 水産資源の動向、他の水産資源との関係等の生物学的知見を踏まえ、水産物供給の担い手で ある漁業の経営状況等にも十分配慮しながら、水産政策審議会、漁業調整委員会等において関 係者の合意を形成しつつ、漁獲量及び漁獲努力量について適切な資源管理方策を実施する。 ] また、資源及び漁業の特性に応じて、魚種や系群ごとの資源状況を踏まえた具体的な資源管 理措置を漁業種類ごと、必要に応じ地域や期間ごとに定め、適切な資源管理を推進する。 2 漁獲量及び漁獲努力量の管理 資源水準に見合った漁獲を実現するため、資源量並びに漁獲量及び漁獲努力量を的確に把握し つつ、TAC(漁獲可能量)及びTAE(漁獲努力可能量)の設定及び管理、許可漁業及び漁業 権漁業の規制等により我が国漁業の管理を行うとともに、許可制度等により外国人漁業の管理及 び遊漁の管理を行う。 また、これらの管理措置の実効を確保するための指導及び監督を行う。 3 資源管理指針・資源管理計画の推進 海洋生物資源の資源状況は、海域ごと、また魚種や系群ごとにそれぞれ異なるが、資源状況や 当該資源を利用する漁業実態等を踏まえた適切な資源管理措置を講じることにより、資源状況の 回復・維持を図る必要がある。そのため、海洋生物資源ごとの資源管理の方向性や内容を定めた 資源管理指針を策定するとともに、それに基づき、具体的な資源管理措置を内容とする資源管理 計画について、漁業者等による作成及び実施を推進し、計画的かつ機動的な資源管理を図る。 この場合、計画的に資源管理に取り組む意欲のある者が、減収を恐れずにこれらの取組を実施 することができるよう、資源管理・収入安定対策を講じる。 第2 特定海洋生物資源ごとの動向に関する事項 1 第1種特定海洋生物資源ごとの動向 ¥ さんまの動向 我が国周辺水域で漁獲対象とされるさんまは、北西太平洋に広く分布し、これらが秋季に日 本近海に来遊する。 2010年の日本の漁獲量は、19 3万トンであり、約10年ぶりに20万トンを割り込んだ。 資源水準は、過去のCPUE(1操業あたりの漁獲量)の比較において、中位水準にあると 判断される。また、資源量は2008年以降、減少傾向を示したものの、2011年は上昇したことか ら、動向は横ばいと判断される。