_ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 機械工事 なお、当該実績が平成13年12月25日以降 作成すること。申請書は、平成23年12月27日 に完成した地方防衛局又は地方防衛支局 発電機室付帯工事 1式 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 (長崎防衛支局を除く。 以下「地方防衛 ) ( 地下燃料タンク漏洩防止工事 1式 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) 局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) (  通信工事 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で 施設支局(以下 「旧防衛施設局等」 という。 ) 津波警報装置整備 1式(木更津) を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) きないことがある。 構内拡声設備改修 1式 ては、施工成績評定通知書又は工事成績評 7 特定建設工事共同企業体としての資格  土木工事 定通知書の評定点合計(以下 「評定点合計」 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 発電機室付帯工事等 1式 という。が65点未満のものを除く。また、 ) 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす オ 詳細図等作成業務 一式 実績が工事成績相互利用データベースに登 2又は3者の組合せとする。 4 工期 平成25年3月29日まで 録されている工事である場合は、その成績 ア 装備施設本部長から電気工事に係る一般 5 競争参加資格申請書の交付 が65点未満のものを除くこと。 競争(指名競争)参加資格の級別の格付を ¥ 交付期間 平成23年12月12日から平成24年 イ 建設業法の電気工事につき許可を有して 受け、北関東防衛局に競争参加を希望して 2月16日までの行政機関の休日に関する法律 の営業年数が5年以上であること。 いる者であること(会社更生法(平成14年 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定 ウ 電気工事に係る監理技術者又は国家資格 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 する行政機関の休日(以下 「行政機関の休日」 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 立てがなされている者又は民事再生法(平 という。を除く毎日、午前8時から午後10時 ) 置できること。 成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開 まで。ただし、金曜日は午後6時、平成24年 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 始の申立てがなされている者については、 2月16日は午後5時まで。 りの10分の6以上の出資比率であるものとす 手続開始の決定後、再度級別の格付を受け ] 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シス る。 ていること。。 ) テムセンターから提供する。 _ 代表者の要件 代表者は、電気工事に係る イ 装備施設本部長が算定した電気工事に係 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 施工能力が大きいと認められる者とする。ま る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 格を得ようとする者に交付する。 た、代表者の出資比率は、構成員中最大であ の記3の経営事項評価数値欄の点数)が 6 申請書の提出 るものとする。 1 100点以上であること。 ¶ ¥ 提出期間 平成23年12月12日から同26日ま ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 での行政機関の休日を除く毎日、午前9時か 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 から認定を行う日までの期間に、北関東防 ら午後5時まで。ただし、正午から午後1時 衛局長 (旧東京防衛施設局長を含む。から、 業体も上記6により申請することができる。こ ) までの間を除く。 の場合、上記7¥アに掲げる競争参加資格の級 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置 ] 提出場所 〒330‘9721 埼玉県さいたま市 別の格付を受けていない者は、上記7¥ア及び 要領について(通達) 施本第 1605 号(C 」 ( 中央区新都心2‘1 北関東防衛局総務部契 イに示す構成員の要件を得る必要がある。 CP) 6.8.31)に基づく指名停止を受け 。 約課契約審査第二係 電話 048 ‘ 600 ‘ 1800 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 ていないこと。 (内線2443又は2819) 事共同企業体としての資格の審査が終了してい エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 ないとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格 受注者(受注者が共同体である場合におい し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) の級別の格付を受けていない者が当該工事の開 ては、当該共同体の各構成員をいう。以下 は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提 ) ( 札までに上記7¥ア及びイに示す構成員の要件 同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ) 出期間内必着。により提出すること。 ) を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 面において関連がある建設業者でないこ ア 平成23・24年度資格審査申請の際に提出 としての資格がないものとする。 と。 した総合評定値通知書(建設業法(昭和24 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 9 資格審査結果の通知 年法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求 「資格審査結果通知書」により通知する。 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす により国土交通大臣又は都道府県知事から 10 資格の有効期間 ものとする。 通知されたもの。の写し ) 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 ア 平成8年度以降に、元請けとして、非常 イ 共同企業体協定書の写し 行後3か月以内を経過するまでとする。ただし 用電源装置の設置工事を施工した実績を有 ウ 工事経歴書(下記7]アの基準を満足す 当該工事の受注者以外の者であっては、当該工 すること(共同企業体の構成員としての実 る工事の施工実績を記載したもの。 ) 績は、 出資比率が20%以上のものに限る。。 事の請負契約が締結された日までとする。 ) 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 11 その他 共同企業体の名称は、三宿外 23震災関連) 「 ( 非常用電源施設等整備電気その他工事〇〇 〇・〇〇〇・〇〇〇建設共同企業体」 とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 ¥ 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 23 年 12 月 12 日 国立大学法人東北大学理事 植木 俊哉 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 04 〇第3号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 22、31 ] 導入計画物品及び数量 震災対応総合臨床検査システム 一式 ^ 調達方法 借入 _ 導入予定時期 平成23年度12月以降 ‘ 調達に必要とされる基本的な要求要件 A 生化学・免疫検査、血糖検査、 血液検査、 血液凝固検査、一般検査、細菌検査、遺伝 子検査及びこれらの緊急検査を行えるこ と。 B 採血業務、輸血業務を行うための装置を 整備すること。 C 検体・細菌検査の分析装置や搬送システ ムの管理・運用制御が可能なこと。また、 測定結果の精度管理が可能なこと。 D 既存の病院総合医療情報システム及び輸 血システムとの連携が可能なこと。 E 災害による振動・停電・給排水停止への 対策が施されていること。 F 患者情報保護のためのセキュリティ対策 及びシステムダウン対策が施されているこ と。