建物延べ面積6 000fl以上の新設建築工事 ¶ 事務所解体 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 構造:木造 平屋建て を施工した実績を有すること(共同企業体 作成すること。申請書は、平成23年12月27日 規模:建物延べ面積 約260fl の構成員としての実績は、出資比率が20% 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 Ð 倉庫解体 ) 以上のものに限る。。 ) 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 構造:コンクリートブロック造 平屋建て なお、当該実績が平成13年12月25日以降 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で 規模:建物延べ面積 約11fl に完成した地方防衛局又は地方防衛支局 きないことがある。 Ñ 倉庫解体 7 特定建設工事共同企業体としての資格 (長崎防衛支局を除く。 以下「地方防衛 ) ( 構造:木造 平屋建て \ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( 規模:建物延べ面積 約4fl 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 施設支局(以下 「旧防衛施設局等」 という。 ) エ 詳細図等作成業務 一式 2又は3者の組合せとする。 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) 4 工期 平成26年3月31日まで ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る ては、施工成績評定通知書又は工事成績評 5 競争参加資格申請書の交付 一般競争(指名競争)参加資格の級別の格 定通知書の評定点合計(以下 「評定点合計」 \ 交付期間 平成23年12月12日から平成24年 付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望 という。が65点未満のものを除く。また、 ) 2月16日までの行政機関の休日に関する法律 している者であること(会社更生法(平成 実績が工事成績相互利用データベースに登 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定 14年法律第154号)に基づき更生手続開始 録されている工事である場合は、その成績 する行政機関の休日(以下 「行政機関の休日」 の申立てがなされている者又は民事再生法 が65点未満のものを除くこと。 という。を除く毎日、午前8時から午後10時 ) (平成11年法律第225号)に基づく再生手 イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有 まで。ただし、金曜日は午後6時、平成24年 続開始の申立てがなされている者について しての営業年数が5年以上であること。 2月16日は午後5時まで。 は、手続開始の決定後、再度級別の格付を ウ 建築一式工事に係る監理技術者又は国家 ] 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シス ) 受けていること。。 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 テムセンターから提供する。 イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 で配置できること。 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 に係る経営事項評価数値(資格審査結果通 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 格を得ようとする者に交付する。 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) りの10分の6以上の出資比率であるものとす 6 申請書の提出 ¶ が1 200点以上であること。 る。 \ 提出期間 平成23年12月12日から同26日ま ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に での行政機関の休日を除く毎日、午前9時か から認定を行う日までの期間に、北関東防 係る施工能力が大きいと認められる者とす ら午後5時まで。ただし、正午から午後1時 衛局長 (旧東京防衛施設局長を含む。から、 ) る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 までの間を除く。 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置 大であるものとする。 ] 提出場所 〒330`9721 埼玉県さいたま市 要領について(通達) 施本第1605号(C 8 上記7\アに掲げる競争参加資格の級別の格 」 ( 中央区新都心2`1 北関東防衛局総務部契 CP) 。6. 8.31)に基づく指名停止を受け 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 約課契約審査第二係 電話048`600`1800 ていないこと。 業体も上記6により申請することができる。こ (内線2443又は2819) エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の の場合、上記7\アに掲げる競争参加資格の級 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 受注者(受注者が共同体である場合におい 別の格付を受けていない者は、上記7\ア及び し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) ては、当該共同体の各構成員をいう。以下 イに示す構成員の要件を得る必要がある。 は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提 ) ( 同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ) なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 出期間内必着。により提出すること。 ) 面において関連がある建設業者でないこ 事共同企業体としての資格の審査が終了してい ア 平成23・24年度資格審査申請の際に提出 と。 ないとき又は上記7\アに掲げる競争参加資格 した総合評定値通知書(建設業法(昭和24 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 の級別の格付を受けていない者が当該工事の開 年法律第100号)第27条の29第1項の請求 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす 札までに上記7\ア及びイに示す構成員の要件 により国土交通大臣又は都道府県知事から ものとする。 を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 通知されたもの。の写し ) ア 平成8年度以降に、元請けとして、構造 としての資格がないものとする。 イ 共同企業体協定書の写し が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク 9 資格審査結果の通知 ウ 工事経歴書(下記7]アの基準を満足す リート造の8階建て以上で、規模が1棟で る工事の施工実績を記載したもの。 ) 「資格審査結果通知書」により通知する。 œ  平成 ™š 年 ˜™ 月 ˜™ 日 月曜日 官 報 (号外政府調達第 ™š™ 号) Ï 10 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。ただし 当該工事の受注者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 11 その他 \ 共同企業体の名称は、陸自木更津(23震災 「 関連)庁舎等新設建築その他工事〇〇〇・〇 〇〇・〇〇〇建設共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 競争参加者の資格に関する公示 陸自木更津(23震災関連)庁舎等新設機械その 他工事に係る特定建設工事共同企業体としての競 争参加者の資格(以下「特定建設工事共同企業体 としての資格」という。を得ようとする者の申請 ) 方法について、次のとおり公示します。 平成 23 年 12 月 12 日 支出負担行為担当官 北関東防衛局長 鈴木 良之 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 11 1 工事名 陸自木更津(23震災関連)庁舎等新 設機械その他工事 2 工事場所 千葉県木更津市 3 工事概要 木更津駐屯地(千葉県木更津市)における庁 舎新設等に伴う機械、電気設備及び通信工事 対象建物 ア 本部庁舎新設 構造:鉄筋コンクリート造 8階建て 規模:建物延べ面積 約6 700fl ¶ イ 史料館新設 構造:鉄骨造 平屋建て 規模:建築延べ面積 約450fl ウ 詳細図等作成業務 一式 工事内容:給排水、空調、換気、衛生、 消火、 電灯、動力配線、幹線、受変電、防 災、避雷、構内外線、昇降設備、構 内交換、構内情報通信網設備、 拡声、 テレビ共同受信、情報表示、防犯・ 入退室管理、構内通信線路設備等 4 工期 平成26年3月31日まで