平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 国立大学法人神戸大学契約事務取扱規程第 3条及び第4条の規定に該当しない者である こと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助 人であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、同第3条中、特別の理由があ る場合に該当する。 ] 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て をした者又は民事再生法に基づき再生手続開 始の申立てをした者にあっては、手続き開始 の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参 加資者の資格を有する者であること。 ^ 文部科学省における建築一式工事に係る一 般競争参加者の資格(会社更生法に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続開始の申立てをし た者にあっては、手続開始の決定を受けた後 に審査を受けた一般競争参加者の資格をい う。を有し、一般競争参加者の資格」平成13 ) 「 ( 年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条 で定めるところにより算定した点数(一般競 争(指名競争)参加資格認定通知書の記2の 点数)が、 1 250 点(共同企業体の構成員の ¶ うち代表者以外の構成員にあっては、 1 050 ¶ 点)以上であること。 _ 平成13年度以降に、元請けとして完成・引 渡しが完了した、次の基準を満たす工事を施 工した実績を有すること。共同企業体の構成 ( 員としての実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。 ) { 単体又は共同企業体の代表者 鉄骨鉄筋 コンクリート造又は鉄筋コンクリート造で 地階を含む5層以上かつ延床面積が 13 000以上の病院施設の新営工事を施工 ¶ した実績 | 共同企業体の代表者以外の構成員 鉄骨 鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート 造で地上3階建以上かつ延床面積が 7 000  以上の病院施設の新営工事を施工 ¶ した実績 ‘ 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24 年法律第 100 号)上の建築工事業につき、許 可を有しての営業年数が5年以上であるこ と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か つ円滑な共同施工が確保できると認められる 場合においては、許可を有しての営業年数が 5年未満であっても同等として取り扱うこと ができるものとする。 F 入札に参加しようとする者の間に資本関係 〜 価格及び価格以外の要素による総合評価 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 は、入札参加者の「標準点」と「加算点」 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 の合計を当該入札者の「入札価格」で除し b 共同企業体の結成方法は自主結成とするこ 外の構成員である場合を除く。。 ) て得た「評価値」をもって行う。 と。 G  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ^ 評価項目 本工事における「技術提案書」 c 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし については、以下の項目について評価する。 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ て、文部科学省発注工事等からの排除要請が 1)VE提案とVE提案に基づく施工計画に と。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 関する事項 d 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 H  共同企業体として申請した場合は、その構 { 現場内で発生する施工騒音・振動・粉 かつ、出資比率が構成員中最も高い者とする 成員が単体として重複申請することは認めな 塵の抑制及び安全対策について い。 こと。 | ライフサイクルコストの低減につなが 3 総合評価に関する事項 e 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 る材料の使用及び工法の選択 ¥ 落札者の決定方法 理技術者を、当該工事に専任で配置できるこ 2)工事全般の施工計画 { 入札参加者は、価格」及び 「 「技術提案書」 と。 詳細については、入札説明書による。 をもって入札を行い、次の、の要件に { 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 該当する者のうち、]〜によって得られる _ 受注者の責により、採用された「VE提案 上の資格を有する者であること。なお、こ 「 数値(以下「評価値」という。の最も高い ) とVE提案に基づく施工計画」及び提案した れと同等以上の資格を有する者」とは、1 者を落札者とする。 「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施 級建築士の資格を有する者、又はこれらと  入札価格が予定価格の制限の範囲内で されていないと認められる場合は、指名停止 あること。 同等以上の資格を有する者として国土交通 措置を行うものとする。  評価値が、標準点を予定価格で除した 大臣が認定した者であること。 4 入札手続等 数値(基準評価値)に対して下回らない | 平成13年度以降に、上記_に掲げる工事 ¥ 担当部局 〒657‘8501 兵庫県神戸市灘区 こと。 の経験を有する者であること。 六甲台町1番1号 国立大学法人神戸大学施 | {において、評価値の最も高い者が2者 設部施設企画課施設企画グループ 電話 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 以上ある時は、くじを引かせて落札者を決 078‘803‘5176 者証を有する者であること。 定する。 ] 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付 〜 共同企業体の場合の代表者以外の構成員 ] 総合評価の方法 標準点を 100 点とする。 方法 平成23年12月12日(月)から平成24年 については、{に定める国家資格を有する 加算点は最高30点とし、技術提案書の内容に 1月5日(木)17時00分まで 入札説明書等 応じ与える。なお、VE提案とVE提案に基 「 主任技術者又は監理技術者を専任で配置で の交付に当たっては、文部科学省電子入札シ 「 づく施工計画」については、入札説明書の別 きること。 ステム」本学の当該調達案件からダウンロー 冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標 C  工事全般の施工計画が適切であること。 準案により入札に参加する(技術提案を行わ ドすること。 http://portal.bid.mext.go.jp/ ) ( D  競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ない)場合は、工事全般の施工計画」に関し 「 図面の交付については入札説明書に明記す という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 てのみ、加算点を算出し与える。 る。 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) { 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」 ^ 競争参加資格確認申請書(以下、申請書」 「 での期間に、当該契約担当役又は文部科学省 については、予定価格の制限の範囲内の入 という。及び技術提案書の提出期間、提出場 ) から「建設工事の請負契約に係る指名停止等 札参加者で、提案の内容により、評価項目 所及び提出方法 平成23年12月12日(月)か 毎に優/良+/良/良−/可で評価する。 の措置要領について」平成18年1月20日付け ( ら平成24年1月5日(木)17時00分までに電 | 「工事全般の施工計画」に関しては、予 17 文科施第 345 号文教施設企画部長通知)以 ( 子入札システムにより提出を行うこと。ただ 定価格の制限の範囲内の入札参加者で、提 下「指名停止要領」という。に基づく指名停 ) し、発注者の承諾を得た場合は、平成23年12 案の内容により、優/良+/良/良−/ 止を受けている期間中でないこと。 月12日(月)から平成24年1月5日(木)17 可/不適切(欠格)で評価する。 E  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 時00分までの土曜日、日曜日及び祝日を除く } 加算点は、評価項目毎に評価を行い、各 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント 9時00分から17時00分まで上記4¥に持参又 評価項目の合計評価点数を「加算点」とし 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) は郵送(郵便書留に限る。提出期間内必着。 ) て与える(満点 30 点) | において「不適 。 若しくは人事面において関連がある建設業者 又は託送(郵便書留と同等のものに限る。提 」 切(欠格)の評価を受けた者については、 でないこと。 入札の参加は認められない。 出期間内必着。すること。 ) a 共同企業体の構成員数は、2社又は3社と する。