(号外政府調達第 ™š™ 号) 報 官 月曜日 平成 ™š 年 ˜™ 月 ˜™ 日 ›š ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 11 〇第 10 号 1 工事概要 \ 品目分類番号 41 ] 工事名 新発田˜広報館新設等建築その他 E 工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 新潟県新発田市 _ 工事内容 新発田駐屯地(新潟県新発田市)における 白壁兵舎の古材を利用した広報館新設等に伴 う建築、附帯土木、附帯機械設備、附帯電気 設備及び附帯通信工事 ア 広報館新設 Ê 建築工事 構造:木造(一部鉄筋コンクリート造) 2階建て 規模:建物延べ面積 約1 900fl ¶ 工事範囲 仮設工事の一部、土工事、地業工事、 鉄筋工事、コンクリート工事、木造軸組 工事及び内外装工事の一部 Ë 附帯土木工事 a 舗装工事 1式 b 雨水排水工事 1式 c 汚水排水工事 1式 d 環境整備工事 1式 e 取壊し撤去工事 1式 Ì 附帯機械設備、附帯電気設備及び附帯 通信工事 電灯、コンセント、動力配線、防災、 換気、空調、給排水、衛生器具、拡声、 放送、テレビ、受信設備、構内線路等 イ 機械棟新設 Ê 建築工事 構造:鉄骨造 平屋建て 規模:建物延べ面積 約70fl Ë 附帯機械設備及び附帯電気設備工事 電灯、コンセント、変電、発電、構内 外線、衛生、換気設備等 ウ 仮設史料館(1棟)既設置の損料引継ぎ 及び解体 Ê 建築工事 構造:鉄骨造 平屋建て 規模:建物延べ面積 約250fl 附帯機械設備及び附帯電気設備工事 電灯、コンセント、変電、発電、構内 外線、衛生、換気設備等 エ 仮設保管庫(10棟)既設置の損料引継ぎ 及び解体 Ê 建築工事 構造:鉄骨造 平屋建て 規模:建物延べ面積 約200fl ` 工期 平成26年3月14日まで ただし、広報館及び機械棟新設は平成25年 10月31日まで、仮設保管庫(10棟)は平成25 年3月31日までとする。 a 使用する主要な資機材 コンクリート 約650‚ 鉄筋 約100t ガラス 約750fl 「企業による技術提案」 b 本工事は、入札時に を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 行対象工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては北関東 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの とする。 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 2 競争参加資格 \ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 般競争参加資格の級別の格付けを受け、北関 東防衛局に競争参加を希望していること(会 社更生法(平成14年法律第154号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、再度級別の格 付けを受けていること。。 ) Ë ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 1 200点以上であること。 ¶ 時までの期間に、北関東防衛局長から、工事 「 _ 平成8年度以降に、元請けとして、構造が 請負契約等に係る指名停止等の措置要領につ 木造の2階建て以上で、規模が1棟で建物延 い て (通 達) 」 本 第 1605 号 (C C P) (施 。 べ面積300fl以上の移設又は新設建築工事を 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない 施工した実績を有すること(共同企業体の構 こと。 成員としての実績は、出資比率が20%以上の c 上記1に示した工事に係る設計業務等の実 ものに限る。。 ) 施者(再委託による実施者を含む。又は当該 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 実施者(再委託による実施者を含む。と資本 ) 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 若しくは人事面において関連がある建設業者 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( でないこと。 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 注した工事に係るものにあっては、施工成績 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 札説明書による。。 ) 利用データベースに登録されている工事であ e 暴力団関係業者の排除 る場合は、その成績が65点未満のものを除く ア 都道府県警察から暴力団関係業者として こと。 防衛省が発注する工事等から排除するよう ` 工事全般の施工計画が適正であること。 要請があり、当該状態が継続している有資 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 格業者については、競争参加を認めない。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 と。 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 ア 一級建築士又はこれと同等以上の資格を 省が発注する工事等から排除するよう要請 有する者であること。 があり、当該状態が継続している有資格業 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 者とは契約を行わない。 者」とは次のものをいう。 ・一級建築施工管理技士の資格を有する者 3 総合評価に関する事項 ・これらと同等以上の資格を有する者と国 \ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 土交通大臣が認定した者。 技術提案を受け付け、ア∼ウと価格を総合的 イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 に評価して落札者を決定するものとする。 験を有する者であること。 ア 企業による技術提案 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 ・建方作業の精度向上等に関して以下の事 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 項に着目しどのような配慮を行うか。 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) { 部材への負担を及ぼさない建て方に ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 関する工夫 また、経験が工事成績相互利用データベー | 建て方精度に関する工夫 スに登録されている工事である場合は、そ } 柱脚金物の施工精度に関する工夫 の成績が65点未満のものを除くこと。 ~ 接合用プレ`ト金物との緊結・固定 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 に関する工夫 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 € 荒天時における安全管理 であること。