6 法令に基づく引当金等の明細 (単位:円) 区 分 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 摘 要 (号外第  号) 納付金関係業務引当金 25 738 686 939 ¶¶¶ 0 9 955 378 447 ¶¶¶ 15 783 308 492 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の業務運営 ¶¶¶ 並びに財務及び会計に関する省令第11条 計 25 738 686 939 ¶¶¶ 0 9 955 378 447 ¶¶¶ 15 783 308 492 ¶¶¶ 〜納付金関係業務引当金の計上基準は、重要な会計方針に記載のとおりであります。 7 資本金及び資本剰余金の明細 (単位:円) 区 分 政 府 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 摘 要 資 金 勘 定 11 494 291 556 ¶¶¶ 0 101 497 000 ¶¶ 定 30 117 042 ¶¶ 0 0 30 117 042 ¶¶ 定 703 174 570 ¶¶ 0 0 703 174 570 ¶¶ 12 227 583 168 ¶¶¶ 0 101 497 000 ¶¶ 12 126 086 168 ¶¶¶ 費 197 711 244 ¶¶ 0 0 197 711 244 ¶¶ 高・障勘定 197 711 244 ¶¶ 0 0 197 711 244 ¶¶ 運営費交付金 294 800 448 ¶¶ 2 512 000 ¶¶ 326 850 ¶ 296 985 598 ¶¶ 高・障勘定 294 800 448 ¶¶ 2 512 000 ¶¶ 326 850 ¶ 296 985 598 敷金等の支払による増及び返還による減 ¶¶ 損益外除売却差額  447 383 580 ¶¶ 268 000 ¶ 330 336 186  ¶¶ 777 451 766 ¶¶ 高・障勘定 381 563 160 ¶¶ 268 000 ¶ 223 119 262  ¶¶ 不要財産に係る国庫納付による増減 604 414 422 不用決定に基づく除却による減 ¶¶ 不動産賃貸借契約に基づく退去時原状回復費用の償 却による減 定 13 733 709 ¶¶ 0 844 040  ¶ 納付金勘定 52 086 711 ¶¶ 0 106 372 884  ¶¶ 不動産賃貸借契約に基づく退去時原状回復費用の償 158 459 595 却による減 ¶¶ 敷金に係る貸倒引当による減 45 128 112 ¶¶ 2 780 000 ¶¶ 330 663 036  ¶¶ 282 754 924 ¶¶ 高 資 本 金 出 期 ・ 能 開 付 報 納 勘 金 勘 計 資 本 平成  年  月  日 水曜日 剰 余 設 官 施 能 開 勘 11 392 794 556 不要財産に係る国庫納付による減 ¶¶¶ 金 計 資本剰余金 障 14 577 749 不用決定に基づく除却による減 ¶¶ 損益外減価償却累計額 高 ・ 障 勘 定 748 781 609  ¶¶ 134 966 041  ¶¶ 9 001 887  ¶¶ 874 745 763 減価償却による増及び不用決定に基づく除却による ¶¶ 減