幸 男 枝 野 経 済 産 業 大 臣 と定市 が中町 で小村 き企長 る業又 期者は 間の特 認別 定区 を長 申に 請対 すし るて こ特 十平 四成 年二 十十 月三 六年 日十 ま月 で七 日 か ら 平 成 二 所 住 地神 奈 川 県 伊 勢 原 市 鈴 川 三 十 七 番 称 会東 社京 化 成 工 業 株 式 名 平 成 二 十 三 年 十 二 月 五 日 5117 番 号 と い う 。 ) 第 五 条 の 七 の 二 規 則 」 以 下 「 昭 和 三 十 二 年 大 蔵 省 令 第 十 五 号 。 一 武幸 志男 国 土 交 通 大 臣 平成  年  月  日 (確認申請書の提出) 第一条 租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号。以下「政令」という。第五条の四の ) 二第五項第一号、第二十七条の五の二第五項第一号又は第三十九条の四十の二第三項第一号に掲げ る建築物につき、規則第五条の七の二第二項第一号、第二十条の二の二第二項第一号又は第二十二 条の二十三の三第二項第一号の規定による所管行政庁 (エネルギーの使用の合理化に関する法律 (昭 和五十四年法律第四十九号)第七十四条第一項に規定する所管行政庁をいう。以下同じ。の確認を ) 受けようとする者は、様式による確認申請書二通に、エネルギーの使用の合理化に関する法律第七 十五条第一項の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令 (平成十五年国土交通省令第十五号) 第一条の規定に基づく別記第一号様式を添付して、所管行政庁に提出しなければならない。 (確認) 第二条 所管行政庁は、前条の規定による確認申請書の提出があった場合において、エネルギー使用 合理化設備(政令第五条の四の二第三項又は第二十七条の五の二第三項に規定するエネルギーの使 用の合理化に関する法律第七十二条に規定する熱の損失の防止に資する設備及び同条に規定する空 気調和設備等をいう。以下同じ。を設置する建築物について、次の表の第一欄に掲げるエネルギー ) 使用合理化設備の種類ごとに、同表第二欄に掲げるエネルギー使用の合理化の判断に係る基準及び 同表第三欄に掲げる確認基準を勘案して、当該建築物が政令第五条の四の二第五項第一号、第二十 七条の五の二第五項第一号又は第三十九条の四十の二第三項第一号に規定する基準を満たすもので あると認めるときは、その確認を行うものとする。 エネルギー使用合理化設備 エネルギー使用の合理化の判断に係 の種類 る基準 ※建築物のエネルギー計量計画を系統図で分かりやすく記載すること。 前枝 田野 第 二 十 条 の 二 の 二 第 二 項 第 一 号 及 び 第 二 十 二 条 の 二 十 三 の 三 第 二 項 第 一 号 の 規 定 を 実 施 す 平る 成た 二め 、 十 三所 年管 十行 二政 月庁 五の 日行 う 確 認 に 関 す る 手 続 を 次 の よ う に 定 め た 経の 済で 産告 業示 大す 臣る 。 第 二 項 第 一 号 、 租 税 特 別 措 置 法 施 行 規 則 ( 〇 国経 土済 交産 通業 省省 告 示 第 四 号 第  号 報 別紙第4 申請に係るエネルギー使用制御設備を設置する建築物のエネルギーの使用量の計量計画図 月曜日 官 同 第 二 条 第 四 項 第 一 号 の 規 定 に 基 づ き 、 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 二 百 六 十 四 号 ) 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 二 百 三 十 二 号 中 小 企 業 信 用 保 険 法 ( 号 の 事 業 者 を 次 の よ う に 指 定 す る 。 別紙第3 申請に係るエネルギー使用制御設備を設置する前の空気調和設備、照明設備その他の建築設備の配置 図 高断熱窓設備 建築物に係るエネルギーの使用の合 理化に関する建築主等及び特定建築 物の所有者の判断の基準(平成11年 通商産業省・建設省告示第1号。こ の表において「基準」という。1‘ ) 3に規定する建築物の屋内周囲空間 の年間熱負荷を各階の屋内周囲空間 の床面積の合計で除して得た数値 確 認 基 準 基準別表第1欄の各項に 掲げる数値に規模補正係数 を乗じて得た数値に百分の 七十五を乗じて得た数値以 下