（号外政府調達第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 ａ 共同企業体を構成する場合においては、次 に掲げる事項を満たしていること。 イ）各構成員が当該工事に対する建設業法 （昭和　２４　年法律第　１００　号）の許可業種につ き、許可を有しての営業年数が５年以上で あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 められる場合においては、許可を有しての 営業年数が５年未満であってもこれを同等 として取扱うことができるものとする。 ロ）各構成員が当該工事に対応する建設業法 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 置することができること。 ハ）工事等競争参加資格登録要領別紙９‘１ に定める標準特定建設工事共同企業体協定 書（甲）による協定書（案）が提出されて いること。 ニ）各構成員の出資比率が２社で構成される 場合にあっては３０％以上、３社で構成され る場合にあっては　２０　％以上であることと し、代表者の出資比率は構成員中最大であ ること。 ｂ　上記１に示した工事に係る設計業務等の請 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 ｃ　警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 を支配する者又はこれに準ずるものとして、 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 が継続している者でないこと。 ３　総合評価に関する事項 ￥　落札者の決定方法　入札参加者は、入札価 「 格」並びに「企業の高度な技術力」に係る技 術的要素でもって契約の申込みを行い、入札 価格が契約制限価格の範囲内である者のう ち、］総合評価の方法によって得られた数値 （以下「評価値」という。の最も高い者を落 ） 札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって、著しく不適当であると認められ るときは、契約制限価格の範囲で発注者が定 める最低限の要求要件を満たして入札した他 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と することがある。 ‘　上記］２）で求めた技術力については、履 総合評価の方法 行状況を踏まえて、受注者の責めに帰すべき １）技術評価点の最高点を３０点とする。 なお、 事由により入札時の評価内容が実施されてい 技術評価点１位の者が２者以上の場合、技 ないと判断された場合は、工事成績評定点を 術提案または施工計画の評価結果及び質的 減ずるとともに、履行されなかった評価項目 内容に着目、優劣を判断し最も優位な１者 を再度評価し、評価された値に応じた未履行 に対して、０　５点を別に付与する。 額を請負代金から減ずる場合がある。 ２）技術評価点は、あらかじめ定めた技術評 価基準に基づいて、技術提案を次の評価項　４　入札手続等 ￥　担当部署　〒５６７‘０８７１　大阪府茨木市岩倉 目ごとに評価して得られた数値を合算する 町１番１３号　西日本高速道路株式会社関西支 ことにより算出する。 社　総務企画部　経理課課長代理　木村　和 ｛　社会要請 昭　電話０６‘６３４４‘９２４１ ・地球環境に配慮した取組み ］　入札説明書、図面、仕様書等の交付期間、 　環境負荷物質の発生抑制 場所及び方法 ＠　ＣＯ２の削減 ｛　交付期間　平成２３年１２月５日（月）から Ａ　最終廃棄物となる混合建設副産物 平成２４年３月７日（水）までの土曜日、日 の削減 曜日、祝日及び年末年始（平成２３年１２月２９ ｜　施工計画 （ 日から平成２４年１月３日）以下「休日」と ・土工・トンネル工に関する留意事項 いう。を除く毎日午前１０時から午後４時ま ） （｛盛土上でのＣ‘ＢＯＸの施工、｜ で。 トンネル西坑口部の地すべり地形にお ｜　交付場所　上記４￥に同じ。 けるトンネル押え盛土の施工、｝トン ｝　交付方法　直接交付する。 ネル直上の低土被り（溜池） 部の施工、 ＾　申請書等の提出期間、場所及び方法 ｛　提出期間　平成２３年１２月６日（火）から 〜支保構造・覆工の品質管理） 平成２３年１２月２６日（月）までの休日を除く ・コンクリート構造物の品質確保に向け 毎日午前１０時から午後４時まで。 た取組み（｛品質管理体制、｜生コン ｜　提出場所　上記４￥に同じ。 クリート、｝型枠・鉄筋・支保工、〜 ｝　提出方法　電子入札システムにより提出 打設・養生作業） すること。ただし、契約責任者の承諾を得 ・工事中の安全対策全般に関する留意事 た場合は、紙により持参又は郵送（簡易書 項（｛安全管理体制、｜土工工事、｝ 留に限る。すること。 ） トンネル工事、〜橋梁下部工工事） ＿　入札書の提出期限、場所及び入札書の提出 ｝　工事中のコスト削減 方法 ・契約後に検討を予定しているＶＥ提案 ｛　提出期限　平成２４年３月８日（木）午前 の取組みに関する提案 １０時００分 ３）価格評価点は、入札価格に対する評価点 ｜　提出場所　上記４￥に同じ。 数であり、審査対象基準価格と同額である ｝　提出方法　電子入札システムにより提出 価格評価基準額を　１００　点とし、それを下回 すること。ただし、契約責任者の承諾を得 る場合は０点とする。 た場合は、紙により持参又は郵送（書留郵 ４）入札価格と価格以外の技術的要素の総合 便に限る。すること。 ） 評価は、入札参加者に付与された技術評価 ‘　開札の日時及び場所 点と価格評価点を合算した評価値をもって ｛　開札日時　平成２４年３月９日（金）午前 行う。 １０時００分 ＾　上記］２）に係る評価項目の詳細、評価基 ｜　開札場所　上記４￥の１階入札室 準の内訳は入札説明書による。 ５　その他 ＿　公告日から申請書等の提出期限の前日まで ￥　契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 の間に設計業務成果の閲覧を認める。 ］ ］ 入札保証金及び契約保証金 イ）入札保証金　免除 ロ）契約保証金　納付 ただし、金融機関等の保証をもって契約 保証金の納付に代えることができる。 また、 公共工事履行保証証券による保証を付し又 は履行保証保険契約の締結を行った場合 は、契約保証金の納付を免除する。 ＾　入札の無効　本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載 をした者のした入札及び入札に関する条件に 違反した入札は無効とする。 ＿　低入札価格調査　上記３￥ただし書きの目 的を達するため、本工事においては審査対象 基準価格を設定し、評価値が最高である者の 入札価格がこれを下回る場合は、入札手続き を保留し、当該入札者を対象として低入札価 格調査を行う。 ‘　契約締結後の技術提案　契約締結後、請負 人は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額の低 減を可能とする施工方法等に係る設計図書の 変更について、発注者に提案することができ る。 提案が適正であると認められた場合には、 設計図書を変更し、必要があると認められる 場合には請負代金額の変更を行うものとす る。詳細は特記仕様書等による。 ａ　入札時に単価表の提出のない者の行った入 札は無効とする。提出された単価表を審査し た結果、真摯な見積りを行っていないと認め られたときは、その者の行った入札を無効と する場合がある。 ｂ　入札者の故意又は重大な過失により入札書 が無効となった場合は、当該入札者に対し、 指名停止の措置を講じることがある。 ｃ　配置予定技術者の確認　落札者決定後、Ｃ ＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者又 は監理技術者の専任制違反の事実が確認され た場合は、契約を結ばないことがある。 なお、 病気、死亡、退職等の極めて特別な場合でや むを得ないものとして承認された場合の外 は、確認資料の記載内容の変更は認められな い。 ｄ　手続における交渉の有無　無 ｅ　契約書作成の要否　要