(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 } have the Grade A in terms of qualifi‐ 2 競争参加資格 5 その他 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい cation provision of services for partici¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) pating in tenders by Ministry of Agricul日本語及び日本国通貨。 と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 ture, Forestry and Fisheries (Single quali] 入札保証金及び契約保証金 全額免除。 であって、契約締結のために必要な同意を得 fication for every Ministry and Agency) ^ 入札者に求められる義務 この一般競争に ている者は、同条中、特別の理由がある場合 in the fiscal year 2010, 2011 and 2012, 参加を希望する者は、経済産業省の交付する に該当する。 〜 Prove not to be a period of receiving 仕様書に基づき機能証明書を作成し、機能証 ] 予決令第71条の規定に該当しない者である nomination stop from the contracting of明書の受領期限内に提出しなければならな ficer etc, こと。 い。また、支出負担行為担当官から当該書類  meet the qualification requirements ^ 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資 に関し説明を求められた場合は、それに応じ which the Obligating Officer may specify 格審査事務取扱要領の特例を定める要領(昭 なければならない。なお、入札者の作成した in accordance with Article 73 of the Cabi和 56 年1月 23 日付け 55 会第 543 号)により、 net Order. 機能証明書は経済産業省において技術審査す 平成22・23・24年度経済産業省競争参加資格 b Time limit for tender : 17 : 00, 27 January, (全省庁統一資格)役務の提供等」の「A」 「 るものとし、採用し得ると判断した機能証明 2012 又は「B」の等級に格付けされている者であ 書を提出した者のみ入札に参加できるものと c Contact point for the notice : Akio Naること。 する。 kamura, Information System Office, Na_ 本公告の物品を第三者をして貸付けしよう _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 tional Forest Planning Division, National とする者にあっては、当該物品を自ら貸付け のない者による入札及び入札に関する条件に Forest Department, Forestry Agency, できる能力を有するとともに、第三者をして 違反した入札は無効とする。 1‘2‘1 Kasumigaseki, Chiyoda‐ku Tokyo 貸付けできる能力を有することを証明した者 ‘ 契約書作成の要否 要。 100‘8952 Japan. Tel 03‘3502‘8111 ext. であること。 a 落札者の決定方法 支出負担行為担当官が 6290 ‘ 借入物品に係る迅速なアフターサービス・ 採用できると判断した機能証明書を提出した メンテナンス体制が整備されていることを証 入札公告 入札者であって、予決令第79条の規定に基づ 明した者であること。 き作成された予定価格の制限の範囲内で最低 a 経済産業省からの補助金交付等停止措置又 次のとおり一般競争入札に付します。 は指名停止措置が講じられている者ではない 平成 23 年 12 月5日 価格をもって有効な入札を行った者を落札者 こと。 支出負担行為担当官 とする。ただし、落札者となるべき者の入札 3 入札書の提出場所等 経済産業省大臣官房会計課長 赤石 浩一 価格によっては、その者により当該契約の内 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 ◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 13 容に適合した履行がされないおそれがあると 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 1 調達内容 認められるとき、又はその者と契約を締結す 〒 100 ‘ 8901 東京都千代田区霞が関1 ‘ ¥ 品目分類番号 14 ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる 3‘1 経済産業省大臣官房会計課契約担当 ] 購入等件名及び数量 経済産業省利用者認 おそれがあって著しく不適当であると認めら 山口 牧子 電話03‘3501‘1616(ダイヤ 証システム用機器 一式 れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 ^ 調達案件の仕様等 入札説明書による。 ルイン) をもって入札した他の者のうち最低の価格を _ 借入期間 平成24年3月1日から平成28年 ] 入札説明会の日時及び場所 平成23年12月 もって入札をした者を落札者とすることがあ 2月29日まで。ただし、支出負担行為担当官 12日14時00分 経済産業省会計課入札室(本 る。 は法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変 館1階財務省側入館ゲート外) 更することがあり得る。 ^ 機能証明書の受領期限 平成24年1月24日 b その他 詳細は入札説明書による。 ‘ 借入場所 入札説明書による。 12時00分 6 Summary a 入札方法 入札金額は1か月当たりの借入 _ 入札書の受領期限 平成24年2月9日12時 ¥ Official in charge of disbursement of the 代金を記載すること。 なお、 落札決定に当たっ 00分(電子入札及び郵送による場合は必着の procuring entity : Koichi Akaishi, Director ては、入札書に記載された金額に当該金額の こと。 ) of the Budget and Accounts Division, Min5パーセントに相当する額を加算した金額 ‘ 開札の日時及び場所 平成24年2月10日14 isters Secretariat, Ministry of Economy, (当該金額に1円未満の端数があるときは、 時00分 経済産業省会計課入札室(本館1階 Trade and Industry その端数金額を切り捨てるものとする。 を ) 財務省側入館ゲート外) ] Classification of the products to be proもって落札価格とするので、入札者は、消費 4 電子入札システムの利用 cured : 14 税及び地方消費税に係る課税事業者であるか 本件は、経済産業省電子入札システムを利用 ^ Nature and quantity of the products to be 免税事業者であるかを問わず、見積もった金 した応札及び入開札手続により実施するものと rented : System for development of an 額の105分の100に相当する金額を入札書に記 する。ただし、紙による入札書の提出も可とす 載すること。 る。詳細については入札説明書のとおり。 acount management system 1 Set _ Rent period : From March 1, 2012 through February 29, 2016 ‘ Delivery place : as in the tender documentation a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who : { Do not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause ; | Do not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ; } Have Grade A or B in the area of services in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Economy, Trade and Industry (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2010, 2011 and 2012 ; 〜 Prove to have the ability to rent the products concerned by themselves and by a third party, should the products requested through this notice be rented by a third party ;  Prove to have prepared a system to provide rapid after‐sales service and maintenance for the rented products  Are not the subject of an order prohibiting them from receiving subsidies from the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI) ; an order prohibiting them from concluding contracts with METI ; or an order disqualifying them from bidding for METI projects conducted under the designated bidder system. b Date and time for tender explanation meeting : 14 : 00 December 12, 2011 c Time‐limit for verification documents : 12 : 00 January 24, 2012