平成  年  月  日 報 (号外特第  号) 区 分 率 〇・一〇〇 〇・五五〇 算式 A+B 算式の記号 A 公営企業等災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係 る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、右欄に掲げる率を乗 じて得た額(以下この号において「通常の公費負担額」という。の合算額 ) 水道事業に係るもの 簡易水道事業に係るもの 〇・六〇〇 処理区域内人口密度が二十五人/ ha 未満の事業に係 〇・七〇〇 るもの 処理区域内人口密度が二十五人/ ha以上五十人/ ha 〇・六〇〇 未満の事業に係るもの 処理区域内人口密度が五十人/ ha以上七十五人/ ha 〇・五〇〇 未満の事業に係るもの 合流式の公共下水道事業に係るもの 分流式の公共下水道 事業に係るもの 処理区域内人口密度が七十五人/ ha以上百人/ ha未 〇・四〇〇 満の事業に係るもの 処理区域内人口密度が百人/ ha 以上の事業に係るも 〇・三〇〇 の 務 大 臣 が 調 査 し た 額 又 は 次 の 算 式 に よ っ て 算 定 し た 額 の い ず れ か 少 な い 額 い出第 て資三 「 すセ 公るク 営法タ ー 企人 ( 業を 等い特 災う定 。 害 被 復別災 旧表地 事に方 業お公 」 い共 とて団 い同体 うじが 。。そ )) にをの 要い資 すう本 る。 金 ) 経にそ 費係の のる他 う施こ ち設れ 、 のら 一災に 般害準 会復ず 計旧る に事も よ業の ( る の 負以二 担下分 額この との一 し号以 てに上 総おを 十 災 ( の い ず れ か 少 な い 額 区 合流式の公共下水道事業に係るもの 分 率 〇・六 処理区域内人口密度が二十五人/ ha 未満の事業に係 〇・七 るもの 処理区域内人口密度が二十五人/ ha以上五十人/ ha 〇・六 未満の事業に係るもの 国 の 補 助 金 等 を 受 け な い で 施 行 し た 東 日 本 大 震 処理区域内人口密度が五十人/ ha以上七十五人/ ha 〇・五 未満の事業に係るもの 平 成 二 十 二 年 度 及 び 平 成 二 十 三 年 度 に お い て 、 処理区域内人口密度が七十五人/ ha以上百人/ ha未 〇・四 満の事業に係るもの 平 成 二 十 三 年 三 月 十 一 日 に 発 生 し た 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 及 び こ れ に 伴 う 原 子 力 発 電 所 の 事 〇・七 故 に よ る 災 害 を 地い 方う 。 財 政以 法下 ( 同 昭じ 和。 ) 二に 十係 三る 年災 法害 律応 第急 百事 九業 、 号 ) 災 第害 五復 条旧 第事 四業 号及 のび 規災 定害 に救 よ助 り事 地業 方に 債要 ( す 同る 分流式の公共下水道 事業に係るもの 経 費 に つ い て 、 〇・五 て そ の 財 源 と す る こ と が で き る 額 と し て 総 務 大 法 第 五 条 の 三 第 一 項 の 規 定 に よ る 協 議 を 受 け た な ら ば 同 意 を す る こ と と な る と 認 め ら れ る も の 及 処理区域内人口密度が百人/ ha 以上の事業に係るも 〇・三 の 第 十 二 号 に お い て 同 じ 。 ) を も っ び 同 法 第 五 条 の 四 第 一 項 の 規 定 に よ る 許 可 の 申 請 を 受 け た な ら ば 許 可 を す る こ と と な る と 認 め ら 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの れ る も の に 限 る 。 市場事業に係るもの 昭 和 二 十 九 年 政 令 第 百 五 十 一 号平 ) 成 附二 則十 第三 二年 十政 九令 項第 の三 規百 定五 に十 基三 づ号 ) く 平に 成よ 二る 十改 三正 年後 度の に警 〇・七〇〇 十 一臣 が 警調 察査 法し 施た 行額 令 の 一 部 を 改 正 す る 政 令 ( 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・五〇〇 平 成 二 十 東 二 日 年 本 度 大 に 震 災昭災 害和に 対二よ そ の 程 度 及 び 範 囲 が 被 害 の 状 況 に 照 ら し 察 法 施 行 令 ( 病院事業に係るもの て 生 ず る 財 政 収 入 の 不 足 を 補 う 場 合 に お い て 、 宮 城 県 及 び 福 島 県 の 県 警 察 の 地 方 警 察 職 員 た る 警 察 官 の 増 員 に 要 す る 経 費 と し て 〇・五〇〇 相 当 と 認 め ら れ る も の に よ っ 〇・四〇一 が 適 用 さ れ た 市 町 村 の 区 域 内 に あ る も の が 、 る 被 害 を 受 け た 地 方 団 体 で そ の 区 域 の 全 部 又 は 一 部 が 東 日 本 大 震 災 に 際 し 災 害 救 助 法 ( お け る 岩 手 県 、 市場事業に係るもの 十 二 年 法 律 第 百 十 八 号 ) 空港アクセス鉄道事業に係るもの 策 基 本 ( 法 昭 和 三 十 六 年 法 律 第 二 百 二 十 三 号 ) 第 百 二 条 第 一 項 第 一 号 の 規 定 に よ り 地 方 債 を も っ B 公営企業等災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の 公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それ ぞれ右欄に掲げる率(平成二十三年度の一般会計補正予算(第3号)により交付される石油 等安定供給対策事業費補助金を受けて施行するガス事業に係る施設の災害復旧事業について は、三分の一)を乗じて得た額の合算額 率 同 法 第 七 百 一 条 の 三 十 一 第 一 項 第 一 号 の 指 定 都 市 等 を い同 う条 。 第 ロ五 に項 おの い規 て定 同に じよ 。り ) が指 課定 す都 る市 事等 ¥て そ 地の 方財 税源 法と ( す 昭る 和こ 二と 十が 五で 年き 法る 律額 第と 二し 百て 二総 十務 六大 号臣 ) が 第調 四査 条し 第た 二額 項 及 び 第 三 項 又 は 第 五 条 第 二 項 分 及 び 第 三 項 の 規 定 に よ り 県 又 は 市 町 村 が 課 す る 普 通 税 、 区 〇・七五 一・〇〇 ( 公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額(以下こ 〇・五〇 の表において「事業規模」という。の百分の五十までに相当する部分 ) 事業規模の百分の五十を超え百分の百までに相当する部分 事業規模の百分の百を超える部分に相当する部分 業 所 税 並 び に 同 法 第 五 条 第 六 項 第 一 号 の 規 定 に よ り 市 町 村 が 課 す る 都 市 計 画 税 十 イ二総 務 次次大 にに臣 掲掲が げげ調 るる査 徴額し 収のた 金合額 の算 東額 日 本 大 震 災 の た め の 減 免 で 、 官 金曜日 興 交 付 金 の 額 を 除 い た 額 に 、 次 の 表 の 左 欄 に 掲 げ る 区 分 に 応 じ 、 右 欄 に 掲 げ る 率 を 乗 じ て 得 た 額 る 負 担 額 と し て 総 務 大 臣 が 調 査 し た 額 又 は 公 営 企 業 復 興 事 業 の 事 業 費 の 額 か ら 当 該 事 業 に 係 る 復 の に 限 る 。 以 下 こ の 号 に お い て 「 公 営 企 業 復 興 事 業 」 と い う 。 ) に 要 す る 経 費 の う ち 一 般 会 計 に よ を 行 う 地 方 独 立 行 政 法 人 を い う 。 別 表 に お い て 同 じ 。 ) 又 は 空 港 ア ク セ ス 鉄 道 事 業 を 経 営 す る 被 災 立 行 政 法 人 ( 地 方 独 立 行 政 法 人 法 ( 平 成 十 五 年 法 律 第 百 十 八 号 ) 第 二 十 一 条 第 三 号 に 掲 げ る 業 務 が 加 入 す る 一 部 事 務 組 合 の 行 う 企 業 、 特 定 被 災 地 方 公 共 団 体 が 設 立 団 体 で あ る 公 営 企 業 型 地 方 独 (九 興 交平平 付成成 金二二 」 十十 と三三 い年年 う法度 。 律の ) を第一 受 般 け 会 て 計 施号補 ) 行 正 す第予 る七算 ( 公十 営八第 企条3 業第号 ) に二 係項に るのよ 施規り 設定交 のに付 復よさ 興るれ 事交る 業付東 (( 金日 次以本 の下大 表こ震 のの災 左号復 欄に興 にお特 掲い別 げて区 「 る 域 も復法