平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外特第  号) 10 9 8 7 6 二 とて法要同猶税め納係施お復 別 の中決 効二 一及十六び別に二三号 「 ロ イ還七を等お す同人な法予にの税る策い興租法租適 定第に十租決にきく税 び三十同法必項項に更 。 」 通前 行に るじ税財第を係施の法をて特税人税用第に六つ項税定係法 付号生 い次同条三条人要の及定正 っ 。。 、 規法請にずとてに項第条第税な規びめ決 別特税特の七よ項いの特 る人以則号イ ) に源百含る策猶人実 」 の係の五む法を予税施同法別に別特十りのて規別そ更税下法イにた定人求規べい同掲 六第六に財定第る定 。 人実を法す条人措係措例条納規準定措の正にこ第若掲事すが申定きうじげと項六項係源に四期等 規る確十) 。 。 るす ( 項 」 るのよ項限で 定法保一又税施含のる第税置る置等第付定用は置納決係の二しげ実る当告す復) ) ) 、 」 に人に条は法すむ適た四の法延法 三すにす 法税定る号条くるに国該書る興又に更る復 と法確り並又次 」 。 用め項額第滞第の項べよる復第義又納に第は更基外法に法特は伴正 。 興と 、 人保 」 びはの よ税関第 のる) 」 。 、 る法す一と適た又のに中及六税六規 きり 興六務は税お六ロ正づ関人係定別同い決 特 同税にとに日各 「 、 納のる項 用めは特必 び十に十定と復読 特十の納申い号に決い連にる申法条同定 別同条法関あ同か号 」 」 ( 税適特 同のに 例要納当六つ六にあ興み 別六成税告てに掲定て者係更告人第法 法法第のする法らに 「 の用別と法特必と等な税該条い条よる特替 規げにすとる正期税一第更 法条立申書 人第四適るの第六掲 、) 猶の措あ第例要 財の復のてのりの別え 人のの告の納定る伴るの租で限に項十正 税七項用特は七年げ ( 「 予特置る五等な同に源猶興四準四読は法て 税四日書提税す更い法取税あ 係に九又 に十中の別 十をる 「 、 ) 「 を例法の十 財法おの予特の用第み 人適 に第 係一 特措前一経も の出申る正課人引特るイる規条は ( ) 別二す二替特税用 含等 は二に源第い確」 係十 る条第例置二条過の 提に告納決税税を別場又更定第国 ) 「 む 平( 条おの五て保と法のる十え別にさ る八 法第一等法項第すは 出伴書税定標にこ措合は正す一税 )( 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異条 の 税によ 国八 第税 おう あび又の条策十にか にきす期るに ( 「 。 読条十施む定 なの か 興のるよ 規 につる 税第 一のとい る特はは第を条おわ つ復る限法係 。 「 。 に復らの特復 る八 み第項す) り 定 係い更 の十 項同いて以 の別特 、 六実第いら い興異内人る ( 「 る又よ興の規別興こ納 対十 替一 は るて正 徴九 に法う 下 は措別 項施三てず て特動申税更 、 「 ( 、、 価八 え項復たはる特復定法のの付 法は又 収項 規第。 課こ す項 す別を告に正 、 」 ) 、 置措前 の第 るに興め 納別興に人た場す 復 人 は 権及 定二に税の 法置二復る中同当 る法生書係決 「 額一 もお特にと税法のよ税め合べ 興 税同賦 のび す条異標項 前第法項興た 条該 賦人ずをる定 、 で項 のい別必 の人たるにのにき 特 法項課 時第 る第動準に 条六第及特め前第各 課税べ除国 き年な る以か 。 っ 下 のた 懲場 役合 又に はは 、 五 十法 万人 円の 以代 下表 の者 、 罰 金代 に理 処人 、 す る使 。 用 た人 だそ しの 、 他 情の 状従 に業 よ者 りで 、 そ その の違 刑反 を行 免為 除を すし るた こ者 とは 、 が で一 第 六 十 五 条 正 当 な 理 由 が な く て 第 五 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 申 告 書 を そ の 提 出 期 限 ま で に 提 出 し 4 万 円 を 超 え そ の 免 れ た 復 興 特 別 法 人 税 の 額 に 相 当 す る 金 額 以 下 と す る こ と が で き る 。 前 項 の 免 れ た 復 興 特 別 法 人 税 の 額 が 五 百 万 円 を 超 え る と き は 、 情 状 に よ り 、 同 項 の 罰 金 は 、 五 百 2 3 又 は こ れ を 併 科 す る 。 人 そ の 他 の 従 業 者 で そ の 違 反 行 為 を し た 者 は 、 五 年 以 下 の 懲 役 若 し く は 五 百 万 円 以 下 の 罰 金 に 処 し 、 し た 復 興 特 別 法 人 税 の 額 ) に つ き 復 興 特 別 法 人 税 を 免 れ た 場 合 に は 、 法 人 の 代 表 者 、 代 理 人 、 使 用 よ り 控 除 を さ れ る べ き 金 額 が あ る 場 合 に は 、 同 号 の 規 定 に よ る 計 算 を こ れ ら の 規 定 を 適 用 し な い で し な い こ と に よ り 、 同 項 第 二 号 に 規 定 す る 復 興 特 別 法 人 税 の 額 ( 第 四 十 九 条 又 は 第 五 十 条 の 規 定 に 第 一 項 に 規 定 す る も の の ほ か 、 第 五 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 申 告 書 を そ の 提 出 期 限 ま で に 提 出 を 超 え そ の 免 れ た 復 興 特 別 法 人 税 の 額 に 相 当 す る 金 額 以 下 と す る こ と が で き る 。 前 項 の 免 れ た 復 興 特 別 法 人 税 の 額 が 千 万 円 を 超 え る と き は 、 情 状 に よ り 、 同 項 の 罰 金 は 、 千 万 円 行 為 を し た 者 は 、 連 結 子 法 人 の 代 表 十者 、 年 以代 下理 の人 懲そ 役の 若他 しの く従 は業 千者 万を 円含 以む 。 下 の第 罰六 金十 に八 処条 し第 、 一 又項 はに こお れい をて 併同 科じ す。 ) るで 。 そ の 違 反 及 び 次 条 に お い て 同 じ 。 ) 、 代 理 人 、 同 じ 。 ) の 代 表 者 ( 人 格 の な い 社 団 等 の 管 理 人 及 び 法 人 課 税 信 託 の 受 託 者 で あ る 個 人 を 含 む 。 使 用 人 そ の 他 の 従 業 ( 者 当 該 法 人 が 連 結 親 法 人 で あ る 場 合第 に三 は項 、 ( に計 は算第 、 を四 法こ十 人れ九 ( ら条 人の又 格規は の定第 なを五 い適十 社用条 団しの 等な規 をい定 含でに むしよ 。 たり 第復控 三興除 項特を 、 別さ 次法れ 条人る 並税べ びのき に額金 ) 第 額 六にが 十つあ 八きる 条復場 第興合 一特に 項別は 、 及法 び人同 第税号 二をの 項免規 にれ定 おたに い場よ て合る 第 六 十 四 条第 六 偽節 り そ罰 の則 他 不 正 の 行 為 に よ り 、 第 五 十 三 条 第 一 項 第 二 号 に 規 定 す る 復 興 特 別 法 人 税 の 額 14 そ の 他 の 法 令 の 規 定 の 技 術 的 読 替 え そ の 他 こ の 章 の 規 定 の 適 用 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、 政 令 で 定 め る 。 前 各 項 に 定 め る も の の ほ か 、 復 興 特 別 法 人 税 に 係 る 税 理 士 ( 法 昭 和 二 十 六 年 法 律 第 二 百 三 十 七 号 ) 13 る 更 正 に 係 る 還 付 金 又 は 過 納 金 に つ い て 準 用 す る 。 ( 例 租等平 ) 税 成 条に二 約お十 等い三 実て年 施準法 特用律 例す第 法る百 第場十 七合七 条を号 ) 第含 四む第 項。 六 ) の」 十 規と三 定読条 はみ第 、 替十 第え一 十る項 ( 一も 項の復 にと興 おす特 いる別 。 て 法 準 人 用 税 す に る 係 同 る 条 法 第 人 一 税 項 法 の の 規 適 定 用 に の よ 特 ( 法 東人 日税 本法 大第 震八 災十 か条 らの の二 復の 興項 の及 たび め法 の人 施税 策法 を第 実八 十 施二 す条 るの た項 め中 「 に 必更 要正 なの 財特 源例 ) の」 確と 保あ にる 関の は 「 す、 る 特更 別正 措の 置特 ) 法例 12 は 相 手 国 居 住 者 等 に つ い て 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、 租 税 条 約 等 実 施 特 例 法 第 七 条 第 三 項 の 表 が記又 あ載は っ しそ たたの 場課更 合税正 に事に は業係 、 年る そ度事 のに業 申係年 告る度 又同若 は項し 更第く 正三は 後号連 のに結 金掲事 額げ業 ) る年 が金度 過額後 ( 少 の と当各 な該課 る金税 と額事 きに業 のつ年 そき度 の修の 更正復 正申興 を告特 受書別 けの法 た提人 内出税 国又申 法は告 人更書 又正に き 修 正 申 告 書 の 提 出 又 は 更 正 が あ っ た 場 合 に は 、 そ の 申 告 又 は 更 正 後 の 金 額 ) が 過 大 と な る と き 、 を 受 け た 課 税 事 業 年 度 に 係 る 第 五 十 三 条 第 一 項 第 一 号 若 し く は 第 二 号 に 掲 げ る 金 額 ( 当 該 金 額 に つ 税 事 業 年 度 の 復 興 特 別 法 人 税 申 告 書 に 記 載 し た 、 若 し く は 国 税 通 則 法 第 二 十 五 条 の 規 定 に よ る 決 定 を 受 け た 場 合 に お い て 、 そ の 更 正 に 伴 い 、 そ の 更 正 に 係 る 事 業 年 度 若 し く は 連 結 事 業 年 度 後 の 各 課 掲 げ る 金 額 に つ き 租 税 条 約 等 実 施 特 例 法 第 七 条 第 一 項 ( 前 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) の 更 正 租 税 条 約 等 実 施 特 例 法 第 七 条 第 三 項 の 規 定 は 、 内 国 法 人 又 は 相 手 国 居 住 者 等 が 第 五 十 七 条 各 号 に 11 額 の う ち に 減 額 さ れ る も の が あ る 場 合 に つ い て 準 用 す る 。 四 号 に 規 定 す る 相 手 国 居 住 者 等 を い う 。 次 項 に お い て 同 じ 。 ) の 各 課 税 事 業 年 度 の 復 興 特 別 法 人 税 の 法 人 の 各 課 税 事 業 年 度 の 復 興 特 別 法 人 税 の 額 又 は 相 手 国 居 住 者 等 ( 租 税 条 約 等 実 施 特 例 法 第 七 条 第 一 項 の 規 定 は 、 同 項 に 規 定 す る 合 意 が 行 わ れ た こ と に よ り 、 租 税 条 約 等 実 施 特 例 法 第 二 条内 第国