(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成23年(再イ)第214号 愛知県瀬戸市北脇町62番地 再生債務者 青山 冬彦 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年11月16日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年11月17日 名古屋地方裁判所民事第2部 平成23年(再イ)第49号 滋賀県甲賀市土山町大野441番地 再生債務者 釜谷 正彦 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年11月16日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年11月18日 大津地方裁判所民事部再生係 平成23年(再イ)第84号 兵庫県尼崎市大庄中通3丁目86番地の9 再生債務者 猪股 浩治(旧姓野口) 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年11月16日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年11月17日 神戸地方裁判所尼崎支部 平成23年(再イ)第92号 兵庫県西宮市堤町3番49号 再生債務者 山本 辰也 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年11月16日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年11月17日 神戸地方裁判所尼崎支部 平成22年(再イ)第130号 広島市中区小網町6番8‘1202号 再生債務者 藤本 篤邦 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年11月16日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年11月18日 広島地方裁判所民事第4部 平成23年(再イ)第35号 熊本市城南町下宮地1182番地2 再生債務者 奥村 1 主文 2 理由の要旨 哲也 本件再生計画を認可する。 平成23年11月16日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年11月17日 熊本地方裁判所民事第1部 平成23年(再イ)第18号 宮崎県延岡市祇園町2丁目3番地6 再生債務者 主文 2 理由の要旨 児玉 1 京二 本件再生計画を認可する。 平成23年11月16日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年11月18日 宮崎地方裁判所延岡支部 平成23年(再イ)第342号 北海道千歳市自由ヶ丘6丁目16番20号 再生債務者 主文 2 理由の要旨 鎌田 1 清純 本件再生計画を認可する。 平成23年11月17日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年11月18日 札幌地方裁判所民事第4部 平成23年(再イ)第75号 大阪府貝塚市畠中583番地11 再生債務者 主文 2 理由の要旨 平田 1 時一 本件再生計画を認可する。 平成23年11月17日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年11月18日 大阪地方裁判所岸和田支部個人再生係 平成23年(再イ)第55号 兵庫県加古川市野口町北野559番地の5 再生債務者 形木原孝之 1 2 主文 本件再生計画を認可する。 理由の要旨 平成23年11月17日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年11月18日 神戸地方裁判所姫路支部 平成23年(再イ)第52号 奈良県生駒郡三郷町城山台5丁目11番17号 再生債務者 原田 壽夫 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年11月17日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年11月18日 奈良地方裁判所 独立行政法人都市再生機構公告 独立行政法人都市再生機構山形都市開発事務所公 告第3号 平成24年1月6日に執行する山形広域都市計画 事業蔵王みはらしの丘土地区画整理審議会委員選 挙の選挙人名簿を縦覧に供したが、縦覧に供した 選挙人名簿に異議の申出がなかったので、土地区 画整理法施行令(昭和30年政令第47号)第22条第 1項の規定に基づき、公告する。 また、この選挙において選挙すべき委員の数を 下記のとおり定めたので、同条第4項の規定に基 づき、公告する。 平成 23 年 12 月2日 独立行政法人都市再生機構 山形都市開発事務所 所長 安井 俊二 記 1 宅地の所有者が選挙すべき委員の数 8人 2 宅地について借地権を有する者が選挙すべき 委員の数 0人 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年 12 月2日 分任契約担当者 独立行政法人科学技術振興機構 経理部長 菅谷 行宏 〇第 23‘132 号 1 調達内容 ¥ 購入等件名及び数量 外国人研究者宿舎管 理運営一式 ] 調達件名の特質等 仕様書による。 ^ 履行期間 平成24年4月1日(日)〜平成 26年3月31日(月) _ 履行場所 当機構外国人研究者宿舎「二の 宮ハウス」竹園ハウス」詳細は仕様書に定め 「 ( る) ‘ 入札方法 落札者の決定に当たっては、総 合評価落札方式をもって行うので、入札説明 書に定める書類(以下「提案書等」という。 ) を提出すること。なお、落札決定に当たって は、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の5に相当する金額を加算した金額 (当 該金額に1円未満の端数が生じた場合は、そ の端数を切り捨てた金額)をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税に係わる課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった金額の105分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 競争入札に参加することができる者 { 予算決算及び会計令第70条の規定に該当 しない者であること。なお、未成年者、被 保佐人又は被補助人であって、契約締結の ために必要な同意を得ている者は、 同条中、 特別な理由がある場合に該当する。 | 予算決算及び会計令第71条の規定に該当 しない者であること。 ] 競争入札に参加するための要件 { 独立行政法人科学技術振興機構又は全省 庁統一資格のうち以下の全てを満たす競争 参加資格を取得している者 ・資格の種類:役務の提供等 ・格付け:A、B又はC等級 ・資格の有効年度:平成22・23・24年度 | 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者については、手続開始の決定後 に一般競争参加資格の再認定を受けている こと。