a 出資比率は、すべての構成員が、均等割の 10分の6以上の出資比率であるものとする。 b 代表者の要件は、より大きな施工能力を有 する者であって、かつ、出資比率が構成員中 (号外政府調達第  号) 最大である者とする。 7 競争参加資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての有効期間 は、競争参加資格を決定したときから契約の相 手方が確定されたときまでとする。 8 資格審査申請書類 ¥ 提出書類及び提出部数 ア 一般競争(指名競争)参加資格審査申請 書(特定建設工事共同企業体)1部 イ 特定建設工事共同企業体協定書(写し) 1部 ] 申請書類の作成に用いる言語 ^ 申請書類の入手方法 日本語 申請書類は、次のア ドレスにアクセスして得るものとする。 報 http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_jigyou/ kouji/sec.html#01 9 資格審査結果の通知 その他 ¥ 共同企業体の名称は、一般国道40号音威子 平成  年  月  日 金曜日 府村物満内トンネル〇〇・ 官 資格決定通知書により通知する。 10 ・××特定建 設工事共同企業体とする。 ] 共同企業体の資格審査を申請する者は、併 せて支出負担行為担当官北海道開発局旭川開 発建設部長が別に公告する入札参加資格の確 認を受けるものとする。 ^ 申請手続の照会先は、次の場所とする。 ア 北海道開発局事業振興部工事管理課 イ 北海道開発局旭川開発建設部契約課 競争参加者の資格に関する公示 東九州道(鹿屋〜曽於)串良川橋上部工工事に 係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者 の資格(以下「特定建設工事共同企業体としての 資格」という。を得ようとする者の申請方法等に ) ついて、次のとおり公示します。 平成 23 年 12 月2日 九州地方整備局長 中嶋 章雅 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 7 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 1 工事名 東九州道(鹿屋〜曽於)串良川橋上 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 部工工事 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 2 工事場所 鹿児島県鹿屋市串良町細山田地内 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 3 工事内容 橋長:L=400m 成22年10月1日付け公示」という。5(建設工 ) 橋梁形式:鋼8径間連続鈑桁橋 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 4 予定工期 契約締結の翌日〜平成25年12月28 む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 日 を満たさない特定建設工事共同企業体について 5 申請の時期 は、特定建設工事共同企業体としての資格がな 平成23年12月2日から平成24年1月5日まで いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ) 業体については、平成22年10月1日付け公示6 なお、平成24年1月6日以降当該工事に係る の(建設工事)の¥に掲げる客観的事項(共通 開札の時まで (土曜日、 日曜日及び祝日を除く。 ) 事項)の項目及び]に掲げる主観的事項(特別 においても、随時、申請を受け付けるが、当該 事項)の項について総合点数を付与して特定建 開札の時までに審査が終了せず、競争に参加で 設工事共同企業体としての資格があると認定す きないことがある。 る。 6 申請の方法 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加者資格審査 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 申請書(特定建設工事) 以下「申請書」と 」 ( 者2又は3社の組合せとする。 いう。は、当該工事の入札説明書と併せて交 ) { 九州地方整備局における鋼橋上部工事に 付する。入手方法については、 当該工事の 「入 係る一般競争参加資格の認定を受けている 札公告(建設工事) 平成 23 年 12 月2日付け 」 ( こと(会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされて 支出負担行為担当官九州地方整備局長)4. いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 ]を参照すること。 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 なされている者については、手続開始の決 に掲げる書類を添付し、持参又は郵送(書留 定後、当該地方整備局長が別に定める手続 郵便に限る。により提出すること。提出場所 ) に基づく一般競争参加資格の再認定を受け は次のとおりとする。 ていること。。 ) 〒 812 ‘ 0013 福岡市博多区博多駅東2 ‘ | 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 10‘7 九州地方整備局総務部契約課調査係 てがなされている者、又は民事再生法に基 電話092‘471‘6331(内線2522) づき再生手続開始の申立てがなされている { 特定建設工事共同企業体協定書 (下記 者(上記{の再認定を受けた者を除く。で ) 7‘の条件を満たすものに限る。の写し ) ないこと。 | 下記7]の要件を満たすことを判断でき } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 る工事の施工実績を記載した書類(申請書 から開札の時までの期間に、九州地方整備 とともに交付する様式により作成したもの 局長から工事請負契約に係る指名停止等の に限る。 措置要領(昭和59年3月29日付け建設省厚 ただし、当該様式は、当該工事の「入札 第91号)に基づく指名停止を受けていない 公告(建設工事) 平成 23 年 12 月2日付け 」 ( こと。 支出負担行為担当官九州地方整備局長)に ] 構成員の技術的要件 特定建設工事共同企 示すところにより交付する入札説明書の別 業体の構成員は、平成23年12月2日において 記様式2と同一であるので、それらを使用 次の条件を満たすものとする。 して作成しても差し支えない。 ) { 特定建設工事共同企業体のすべての構成 ^ 申請書の作成に用いる言語 申請書及び添 員は、平成9年度以降に、元請けとして次 に掲げる〜の要件を満たす同種工事の 付書類は、日本語で作成すること。 施工実績を有すること(共同企業体の構成 員としての実績は、出資比率が20%以上の 場合のものに限る。。 ) ただし、〜は、同一工事とする。  道路橋(A活荷重以上) 又は鉄道橋 (モ ノレール及び新交通は除く) であること。  橋梁形式が鋼連続桁で、最大支間長が 25m以上であること。  架設工法がトラッククレーン工法、ト ラッククレーンステージング工法(ク ローラクレーン含む)以外の工法である こと。 なお、当該実績が地方整備局の発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、工事成績評定通 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 であるもの又は工事成績評定の通知を受け ていないものを除く。 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の鋼 構造物工事業につき、許可を有しての営業 年数が5年以上あること。ただし、相当の 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 が確保できると認められる場合において は、許可を有しての営業年数が5年未満で あってもこれを同等として取扱うことがで きるものとする。 } 建設業法の鋼構造物工事業に係る監理技 術者又は国家資格を有する主任技術者を当 該工事に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、30%以上の出資比率であ るものとする。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す るものであって、その出資比率が構成員中最 大であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( 日付け建設省計振第69号)の別添「建設工事 共同企業体の事務取扱いについて (回答) 昭 ( 」 和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771号) の別紙に示された「特定建設工事共同企業体 協定書 」を準用するものとする。