(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 なお、当該実績が地方整備局の発注した なお、当該実績が地方整備局の発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、工事成績評定通 績である場合にあっては、工事成績評定通 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 であるもの又は工事成績評定の通知を受け であるもの又は工事成績評定の通知を受け ていないものを除く。 ていないものを除く。  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) であること。 の時までの期間に、九州地方整備局長から 3 総合評価に関する事項等 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 ¥ 総合評価及び落札者決定方法 入札参加者 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) は、価格及び本工事における工事目的物の性 に基づく指名停止を受けていないこと(入 能・機能に関する事項、社会的要請に関する 札説明書参照) 。 事項、総合的なコストに関する事項及び施工  上記1に示した工事に係る設計業務等の 計画をもって入札を行い、の要件に該当す 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 る者のうち、によって得られる標準点、施 面において関連がある又は特別な提携関係 工体制評価点(0〜30点)及び加算点(0〜 等がある建設業者でないこと。 60点)の合計を入札価格で除した数値(以下  入札に参加しようとする者の間に資本関 「評価値」という。の最も高い者(複数存在 ) 係又は人的関係がないこと(資本関係又は する場合はによる。を落札者とする。 ) 人的関係がある者のすべてが共同企業体の  評価対象要件 代表者以外の構成員である場合を除く。 ) (入札説明書参照) 。 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づ  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 いて作成された予定価格の制限の範囲内 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの であること。 として、国土交通省発注工事等からの排除 | 提案及び提案値が最低限の要求要件 要請があり、当該状態が継続している者で (標準案)を満たしていること。 ないこと。 } 評価値が標準点(100 点)を予定価格 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 で除した数値(以下「基準評価値」とい 理技術者を当該工事に配置できること。 う。に対して下回らないこと。 ) なお建設業法第26条第3項及び建設業法施  評価方法 行令第27条第1項に該当する場合は、当該技 { 標準点 当該工事について、入札説明 術者は専任でなければならない。 書等に記載された要求要件を実現できる { 1・2級土木施工管理技士の資格を有す と認められる場合には、標準点 100 点を る者又は建設業法第15条第2号または、第 与える。 7条第2号に掲げる者であること。 | 施工体制評価点及び加算点 }の評価 | 平成9年度以降に、上記¥〜に掲げる同 項目について、施工体制評価点及び加算 種工事の経験を有する者であること。 点を与える。 ただし、1人の主任(監理)技術者が同 } 評価項目及び得点配分 評 価 項 目 種工事の全ての要件を満たさなければなら ({〜)毎に評価を行い、{及び|に ない。 おける評価点の合計点を施工体制評価点 また、経常建設共同企業体にあっては、 とし、}〜における評価点の合計点を 構成員のいずれか1人の主任(監理)技術 加算点とする。 者が同種工事の経験を有していればよい。 〇評価項目及び評価項目毎の配点(合計  評価値の最も高い者が2人以上あるとき 90点) は、該当者にくじを引かせて落札者を決め ◆施工体制(施工体制評価点) る。 { 品質確保の実効性:15点(3段 ] 技術提案資料の作成 技術提案資料は入札 階評価) 説明書に基づき作成するものとする。 | 施工体制確保の確実性: 15 点 ^ ヒアリングの実施(施工体制の審査) ど (3段階評価) のように施工体制を構築し、それが入札説明 ◆工事目的物の性能・機能に関する事 書等に記載された要求要件の実現確実性の向 項 上につながるかを審査するためのヒアリング } 品質の向上 を実施するとともに、ヒアリングに際して追 }‘1 加資料を求めることがある(詳細は入札説明 ・コンクリート(主桁、地覆、 書による。。 ) 壁高欄、中央分離帯)の充填 _ その他 性やひび割れ抑止等に対する { 技術提案に基づく施工計画の採否につい 配合及び打設、養生方法:22 ては、競争参加資格の確認結果に併せて電 点(11段階評価) 子入札システム (紙により申請した場合は、 }‘2 紙)にて通知する。 ・PC鋼材の長期健全性を確保 | 技術提案資料のヒアリングを実施する。 するための対策:9点(5段 詳細は入札説明書によるものとする。 階評価) 4 入札手続等 ◆社会的要請に関する事項 ¥ 担当部局 〒812‘0013 福岡市博多区博多 〜 環境の維持 駅東2丁目10番7号福岡第二合同庁舎 九州 ・コンクリート打設に伴い発生す 地方整備局総務部契約課契約第一係 電話 るブリージング水、養生水の流 092‘471‘6331d(内線2527) 出による水質汚濁対策:5点 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 電 (5段階評価) 子入札システムにより交付する。交付期間は  特別な安全対策 平成23年12月2日から平成24年2月24日まで ‘1 の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時 ・片持架設時における作業車の 00分から18時00分まで(最終日は入札書受付 落下に対する安全対策:9点 締切予定時刻である12時00分。。 ) (5段階評価) ただし、電子入札に対応していない等の理 ‘2 由でダウンロードによる入手ができない場合 は、交付終了日の2日前までに上記¥の担当 ・異常出水時における安全対 部局に連絡すること。 策:3点(3段階評価) ^ 申請書及び資料等の提出期間、場所及び方 ◆総合的なコストに関する事項及び施 法 工計画 { 提出期間:平成23年12月5日から平成24  出来形管理基準の向上 年1月5日までの土曜日、日曜 ・コンクリート床版の出来形管理 日及び祝日を除く毎日、9時30 基準の向上(基準高) :7点 (8 分から17時00分まで。 段階評価) | 提出場所:上記¥に同じ。  契約後VEにつながる基本的な } 提出方法 考え方  電子入札の場合 電子入札システムに ・契約締結後、設計図書に定める より提出。ただし、容量が3MBを超え 工事目的物の機能、性能等を低 る場合は、提出場所へ持参し、又は郵送 下させることなくコスト縮減が 等(郵送は書留郵便に限る。託送は書留 可能となる技術提案につながる 郵便と同等のものに限る。提出期間内必 基本的な考え方:5点(6段階 着。以下同じ。により提出すること。 ) 評価)