平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) G 入札書(施工体制の確認に係る部分に限 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) リングに際して追加資料の提出を求めること がある。 H  資料のヒアリングは、必要に応じて行うも のとし、その場合の日時・場所等必要事項は 別途通知する。 I  申請書及び資料作成に関する説明会は実施 しない。 J  詳細は入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Kiyoto Yoshinaga Vice Director‐General Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction work of quay (−9m) at Inner Central Breakwater Area in Tokyo port _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 12 : 00 6 January 2012 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 14 : 00 17 February 2012 (tenders brought or submitted by mail : 14 : 00 17 February 2012) a Contact point for tender documentation : Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ; 5‘57 Kitanakadori, Naka‐ku, Yokohama‐city, Kanagawa‐pref 231‘8436 Japan TEL 045‘211‘7413 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年 12 月1日 分任支出負担行為担当官 帯広防衛支局長 三浦 正典 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 01 〇第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 帯広(23震災関連)隊庁舎新設等 建築その他工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 北海道帯広市 _ 工事内容 次の建物に係る建築工事等 ・隊庁舎新設 鉄筋コンクリート造4階建 延床面積 約6 800 ¶ アスファルト舗装 約1 100 ¶ ・既設建物解体 鉄筋コンクリート造3階建 延床面積 約3 700 ¶ ・詳細図等作成業務 一式 ‘ 工期 平成26年3月31日まで ただし、隊庁舎新設については、平成26年 1月31日までとする。 a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 5 500 、 鉄 筋 約 1 500 t、 板 ガ ラ ス 約 ¶ ¶ 3 100 ¶ b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 行対象工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては帯広防 衛支局総務課契約係に承諾願を提出するもの とする。 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 般競争参加資格の級別の格付を受け、帯広防 衛支局に競争参加を希望していること(会社 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 再生手続開始の申立てがなされている者につ 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 いては、手続開始の決定後、再度級別の格付 であること。 を受けていること。 ) b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が 時までの期間に、帯広防衛支局長から、工事 「 1 200点以上であること。 ¶ 請負契約等に係る指名停止等の措置要領につ _ 平成8年度以降に元請けとして、鉄筋コン い て (通 達) 」 本 第 1605 号 (C C P) (施 。 クリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で延 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない 床面積が 3 000  以上の新設建物の建築工事 ¶ こと。 を施工した実績を有すること(共同企業体の c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 構成員としての実績は、出資比率が20%以上 注者又は当該受注者と資本若しくは人事面に のものに限る。。 ) おいて関連がある建設業者でないこと。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に d 入札に参加しようとする者との間に資本関 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 札説明書による。。 ) 注した工事に係るものにあっては、施工成績 e 暴力団関係業者の排除 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 防衛省が発注する工事等から排除するよう 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 要請があり、当該状態が継続している有資 利用データベースに登録されている工事であ 格業者については、競争参加を認めない。 る場合は、その成績が65点未満のものを除く イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 こと。 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 省が発注する工事等から排除するよう要請 a 次の基準をすべて満たす監理技術者を当該 があり、当該状態が継続している有資格業 工事に専任で配置できること。 者とは契約を行わない。 ア 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 3 総合評価に関する事項 上の資格を有する者であること。 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの なお、 これと同等以上の資格を有する 「 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 者」とは次のものをいう。 ・1級建築士の資格を有する者 的に評価して落札者を決定するものとする。 ・これらと同等以上の資格を有する者と国 ア 企業による技術提案 土交通大臣が認定した者 ・「施行中の工事現場周辺歩行者に対し安 イ 平成8年度以降に、上記_に掲げる工事 全を如何に確保するか。 」 の経験を有する者であること。 (着目点) なお、当該経験が平成13年12月25日以降 工事場所の周囲には既存隊舎、厚生セ に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 ンター、隊員食堂等が存在し、隊員の歩 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) 行が多いと予想されるため、ア歩行者誘 ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 導、イ積雪時の歩行者安全、ウ部隊との また、経験が工事成績相互利用データ 連絡調整、エ作業工程の表示・伝達、オ ベースに登録されている工事である場合 仮設物設置、の観点に着目して具体的な は、 その成績が65点未満のものを除くこと。 提案を求めるもの。