独立行政法人国立印刷局 政府調達公告版 目 次 入札公告 入札公告 入札公告の変更 入札公告の訂正 入札公告の取消 入札公告(建設工事) 入札公告(建設工事)の訂正 1 50 50 50 50 58 入札公示 公募型競争入札方式に係る手続開始 の公示(建築のためのサービスその 他の技術的サービス(建設工事を除 く) ) 公募型プロポーザル方式に係る手続 開始の公示(建築のためのサービス その他の技術的サービス(建設工事 を除く) ) 58 資格 競争参加者の資格に関する公示 62 招請 資料提供招請に関する公表 意見招請に関する公示 64 65 随意契約 随意契約に関する公示 65 落札 落札者等の公示 69 59 lllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll 入札公告 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年 12 月1日 支出負担行為担当官 名古屋高等検察庁検事長 岩村 修二 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 23 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 26 ] 購入等件名及び数量 名古屋法務合同庁舎 及び法務総合研究所名古屋支所で使用する電 気 ア 名古屋法務合同庁舎 契約電力 750 kW 年 間 予 定 使 用 電 力 量 1 696 485 ¶¶ kWh イ 法務総合研究所名古屋支所 予 定契約電力 76kW(実際の契約電力は、当 該月の1か月の最大需要電力と前11か月の最 大需要電力のいずれか大きい値により決定す る。年間予定使用電力量 139 431kWh ) ¶ ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 _ 供給期間 平成24年4月1日から平成25年 3月31日まで ‘ 供給場所 ア 名古屋市中区三の丸四丁目 3番1号名古屋法務合同庁舎 イ 名古屋市 北区浪打町二丁目7番地の1法務総合研究所 名古屋支所 a 入札方法 入札金額は、各社において設定 する契約電力に対する単価(kW単価、同一 月においては単一のものとする。及び使用電 ) 力量に対する単価( kWh 単価、同一月にお いては単一のものとする。小数点以下を含む ことができる。を根拠とし、当庁が提示する ) 契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金 額とすること(詳細は入札説明書による。。 ) 落札決定に当たっては、入札書に記載された 金額に当該金額の5パーセントに相当する額 を加算した金額(当該金額に1円未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てた金 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 編集・印刷 この政府調達公告版に掲載される入札 公 告、 入 札 公 示 及 び 落 札 者 等 の 公 示 は、 WTOに基づく政府調達に関する協定の 適 用 を 受 け る 調 達 を 含 み ま す。 額とする。をもって落札価格とするので、入 ) ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札及び入札に関する条件に 札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事 違反した入札は無効とする。 業者であるか免税事業者であるかを問わず、 _ 契約書作成の要否 要 見積もった契約希望金額の105分の100に相当 ‘ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 する金額を記入した入札書を提出すること。 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 2 競争参加資格 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し を行った入札者を落札者とする。 ない者であること。 a 手続における交渉の有無 無 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で b その他 詳細は入札説明書による。 あって、契約締結に必要な同意を得ている者 5 Summary は、同条中、特別の理由がある場合に該当す ¥ Official in charge of disbursement of the る。 procuring entity : Shuji Iwamura Supe] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し rintending Prosecutor of Nagoya High Pubない者であること。 lic Prosecutors Office ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度法務省競争参加資格 ] Classification of the products to be pro(全省庁統一資格)物品の販売」のA又はB 「 cured : 26 の等級に格付けされた競争参加資格を有する ^ Nature and quantity of the products to be 者であること。 purchaced : Electric power to be consumed _ 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一 at Nagoya common building of the Minis般電気事業者としての許可を得ている者又は try of Justice and Research and Training 同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規 Institute of the Ministry of Jastice Nagoya 模電気事業者としての届出を行っている者で Branch office Contracted Power 750kW ; Estimated annual consumption of 1,696,485 あること。 kWh Contracted Power about 76kW ; Es‘ 予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づ timated annual consumption of 139,431kWh き、支出負担行為担当官が資格要件を定める _ Delivery period : From April 1, 2012 th場合には当該資格を有する者であること。 rough 31 March 2013 a 省CO2化の要素を考慮する観点から、入札 ‘ Delivery place : Nagoya common buil説明書に記載する基準を満たすこと。 ding of Ministry of Justice 4‘3‘1 sanb 入札説明書の交付を受けた者であること。 nomaru, naka‐ku, Nagoya Research and 3 入札書の提出場所等 Training Institute of the Ministry of Justice ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 Nagoya Branch office 2 ‘ 7 ‘ 1 namiuc入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 hicho, kita‐ku, Nagoya 〒460‘0001 名古屋市中区三の丸4‘3‘ a Qualification for participating in the ten1 名古屋高等検察庁会計課用度係 影山 dering procedures : Suppliers eligible for 宜宏 電話052‘951‘1584 内線2226 participating in the proposed tender are ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 those who shall : {Not come under Article 記3¥の交付場所において交付する。 70 of the Cabinet Order concerning Budget, ^ 入札書の受領期限 平成24年2月15日17時 Auditing and Accounting. Furthermore, Mi00分 nors, Person under Conservatorship or Per_ 開札の日時及び場所 平成24年2月16日10 son under Assistance who have obtained 時00分 名古屋高等検察庁8階会議室 the consent necessary for concluding a con4 その他 tract may be applicable under cases of spe¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 cial reasons within the said clause. |Not 日本語及び日本国通貨 come under Article 71 of the Cabinet Order ] 入札保証金及び契約保証金 免除 concerning Budget, Auditing and Account‐