第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 E ^ 本協定案 本特別清算手続において清算会社が提 示する協定案をいう。 _ 基準日 清算会社が支払停止となった平成21年 3月25日をいう。 ‘ 担保付債権 協定債権のうち、清算会社が所有する 不動産、養殖魚又はその他の資産につい て、協定債権を被担保債権として担保権 の設定を受けた債権であり、当該担保権 で保全された範囲のものをいう。なお、 担保権の目的物たる資産を売却処分し、 当該売却代金を清算会社名義で銀行に預 金した上、同預金に設定した質権に担保 変換したものも含む。 a 担保権者 担保付債権を有する債権者をいう。 b 不足額 担保付債権のうち、担保権の行使によ り弁済を受けることができない債権の額 をいう。 c 共益的債権 基準日(同日を含む。 以降の原因に ) よって生じた債権で、清算会社が清算結 了するまでに要する共益目的の費用をい う。 d 優先債権 清算会社に対して、国税徴収法又はそ の例により徴収することのできる債権及 び一般の先取特権その他一般の優先権が ある債権をいう。 e 一般債権 協定債権のうち、担保付債権、共益的 債権及び優先債権に該当しない債権をい う。 C  スクレッティング 協定債権者の一人であるスクレッティ ング株式会社をいう。 D  換価終了日 担保付債権について不足額が確定し、 かつ、すべての積極財産が換価回収又は 放棄された日をいう。 第2回弁済原資 換価終了日における清算会社の残余財 産総額から同日における未払の共益的債 権の額(その後に要する弁済費用・清算 費用等の予想額を含む。及び未払の優先 ) 債権の合計額を控除した残高をいう。 2 弁済に関する通則的事項 ¥ 弁済の場所 本協定案に定める弁済は、 原則として、 協定債権者の指定する銀行口座に振り込 む方法により支払う。この場合、振込手 数料は清算会社の負担とする。なお、協 定債権者が弁済期日の前日までに銀行口 座の指定をしないときは、清算人代理弁 護士の所属する弁護士法人京阪藤和法律 事務所大阪事務所(大阪市中央区北浜3 丁目2番12号北浜永和ビル5階)におい てこれを行うものとし、この弁済を受け るに要する交通費等の諸費用は協定債権 者の負担とする。 ] 弁済額の算出における端数の処理 本協定案に基づき協定債権に対する弁 済額を算出する際に生ずる1円未満の端 数は切り捨てる。 ^ 反対債権がある場合の処理 清算会社が、協定債権者に対して本協 定案の定めに従って弁済する際に、当該 協定債権者に対して相殺適状にある反対 債権を有するときは、これを控除して弁 済することができる。 _ 協定債権移転の場合の処理 基準日(同日を含む。以降に協定債権 ) について譲渡等の移転があった場合、当 該移転前の協定債権について本協定案の 権利変更及び弁済方法の定めを適用し、 これによって権利変更された後の金額 を、移転後の協定債権の各帰属先に対し て、移転した債権の額に按分してそれぞ れ弁済する。 第2 共益的債権及び優先債権の取扱い 共益的債権及び優先債権は随時、全額を 弁済する。 第3 1 担保付債権の取扱い 担保物評価の時期 担保権の目的物となっている資産(以下 「担保物」という。は、担保権者の承諾を ) 前提に、当該担保物を換価処分する時点の 評価とする。 2 担保権に基づく優先弁済 担保物は、これを適宜換価処分し、換価 代金から当該換価手続にかかる税金・売買 手数料の諸経費を差し引いたうえで、担保 権の優先順位に従い、優先弁済を受けうる 金額の範囲内で担保付債権の弁済に充て る。その際、協定債権者平等の観点に基づ き、担保権者は処分に要した費用、元本、 利息(但し基準日までに発生したものに限 る。、 ) 遅延損害金(但し基準日までに発生 したものに限る。の順に被担保債権の弁済 ) に充てる。 3 不足額の取扱い ¥ 不足額は、第4「一般債権の取扱い」 の定めによって弁済する。 ] 全ての担保付債権の不足額が確定する までの間に第1回弁済日が到来したとき は、担保権者について暫定的に第1回弁 済日における担保付債権の額に第4の 「一般債権の取扱い」を適用して弁済す る。但し、その後に全ての不足額が確定 し、当該確定した不足額にて算出した第 1回弁済額が、既に実施した第1回弁済 額との間で差額が生じたときは、第2回 弁済時に調整を図る。 4 担保変換‘スクレッティングに適用され る特則 ¥ 担保資産の売却代金の預金及び質権設 定による担保変換 清算会社は、基準日以降にスクレッ ティングの担保権(譲渡担保権)が設定 された担保資産の売却処分を行い、この 売却代金から、当該担保資産の換価のた めに基準日以降に要した経費や税金等を 控除した残額である1億 0949 万 4524 円 を、担保変換のために次のとおり定期預 金とし、清算会社は、スクレッティング に対し、 その担保付債権を担保するため、 当該預金債権の元本返還請求権に質権を 設定した。当該預金は当該資産の担保権 者であるスクレッティングのための弁済 資金に充てることができる。 みずほ銀行 堂島支店 預金番号 507‘6556522‘0001 預かり日 平成22年9月30日 預け期間 1年 金 額 1億0940万4524円 ] 質権設定預金の取崩し 清算会社は、前項に定める質権設定預 金を本協定の認可決定確定後1か月以内 にスクレッティングに対する担保権に基 づく優先弁済等に充てるために、当該質 権設定預金全額を取り崩し、スクレッ ティングに弁済する。 第4 一般債権の取扱い 1 第1回弁済 清算会社は、一般債権につき、以下のと おり支払う。 ¥ 第1回弁済日 本協定の認可決定が確定した日の属す る月の翌々月の末日限りとする。 ] 第1回弁済金額 ア 別紙弁済計画表記載の債権番号1な いし8の各協定債権者への弁済 { 協定債権の額が72万円以下の部分 について 100パーセントに相当する金額 | 同72万円を超える部分について 2 6パーセントに相当する金額 } 例外措置〜加算 各協定債権者の有する別紙弁済計 画表記載の協定債権額にて 800 万円 を按分した額又は 100 万円のいずれ か高い額を、上記{及び|の額に加 算する。 なお、例外措置に基づく弁済原 資を使途として、スクレッティング は清算会社に対して1117万9757円を 第1回弁済期日の3週間前までに清 算会社の指定する銀行口座宛に振込 送金する方法にて支払う。この際の 振込手数料は清算会社の負担とす る。