〇費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。 22 年 47 020 347 ¶¶ 費用進行基準を採用した業務に 係る分 (号外第  号) 〇運営費交付金債務残高の主な発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び人事交流等に 伴う経費の減少等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。 なお、中期計画で予定した本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、 業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。 度 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、平成24事業年度において、収益化する予 定である。 47 020 347 ¶¶ 計 10 13 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 施設費の明細 ¥ 左 区 分 当期交付額 ] の 会 計 処 理 区 摘 建設仮勘定 見返施設費 資本剰余金 0 107 055 862 ¶¶ 施 設 整 備 補 助 金 136 273 290 ¶¶ その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細 現金及び預金 (単位:円) 要 (単位:円) 左の会計処理内訳 分 当期交付額 報 区 官 月曜日 建設仮勘定 資産見返 資本剰余 長期預り 補助金等 補助金等 金 補助金等 収益計上 0 3 184 598 ¶¶ 0 0 0 0 期 便 預 振 0 3 184 598 ¶¶ 0 替 口 336 180 ¶ 435 929 506 ¶¶ 1 000 000 000 ¶¶¶ 座 要 272 484 ¶ 1 436 538 170 ¶¶¶ 計 各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類 (運 営 費 交 付 金) (貸 付 事 業 費 補 助 金) 0 109 538 949 ¶¶ 0 21 795 467 ¶¶ 134 519 014 ¶¶ 14 摘 金 預 合 摘要 貸付事業費補助金 管 理 費 補 給 金 112 723 547 ¶¶ 利 子 補 給 費 21 795 467 ¶¶ 0 131 334 416 ¶¶ 計 平成  年  月  日 通 定 郵 額 金 普 29 217 428 ¶¶ 金 金 現 その他 補助金等の明細 分 (単位:円) 11 役員及び職員の給与の明細 報 区 酬 一般業務勘定 貸付業務勘定 業務費(啓発関係) 業務費(貸付関係) 一般管理費 一般管理費 (単位:千円、人) 又 は 給 与 退 職 手 当 分 支 役 員 職 員 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 (5 591) ¶ 28 778 ¶ (42 588) ¶ 131 813 ¶ (5) 2 (15) 18 (0) 0 (373) 0 (0) 0 (5) 0 (48 179) ¶ 160 590 ¶ (21) 20 (373) 0 (5) 0 独立行政法人北方領土問題対策協会 合 〜 計 1 役員報酬については、役員報酬規程によります。 2 職員給与については、職員給与規程によります。 3 非常勤職員給与及び退職手当については、非常勤職員の就業等に関する規程によります。 4 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。 5 ( )書きは、非常勤役員及び非常勤職員で外数です。 12 開示すべきセグメント情報 当法人においては、セグメント情報における区分と区分経理する際の区分が一致しておりますの で、セグメント情報の記載は省略しております。 ※ 旅費・交通費及び共通費の支払 法人単位財務諸表と各勘定財務諸表の関係を明らかにする書類 ¥ 貸借対照表 (平成23年3月31日) 15 科 目 一般業務勘定 貸付業務勘定 (単位:円) 調 整 法人単位 資産の部 流動資産 現金及び預金 154 198 217 ¶¶ 1 282 339 953 ¶¶¶ 0 1 436 538 170 ¶¶¶