資金増加額(減少額) 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産  資金期首残高 365 638 614 ¶¶ 定額法を採用しております。 EEEEEEEE × 資金期末残高 436 538 170 ¶¶ なお、主な固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 5〜50年 行政サービス実施コスト計算書 構築物 10〜15年 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) (単位:円) 車両運搬具 5年 工具器具備品 3〜15年 項 目 金 額 | 無形固定資産 定額法を採用しております。  業務費用 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における見込利用可能期間 (4〜5年) ¥ 損益計算書上の費用 に基づいております。 北方対策業務費 453 613 777 ¶¶ また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)及び資産除去債務に対応する特定の除 施設整備費 14 687 211 ¶¶ 去費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累 受託業務費 52 707 084 ¶¶ 計額として資本剰余金から控除して表示しております。 貸付業務費 25 413 523 ¶¶ 3 退職給付に係る引当金及び見積り額の計上基準 役職員の退職給付については財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しており 一般管理費 253 349 086 ¶¶ ません。 財務費用 79 883 561 ¶¶ また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在 臨時損失 14 813 689 ¶¶ 894 467 931 ¶¶ EEEEEEE 職する役職員について、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。 ] (控除)自己収入等 4 引当金の計上根拠及び計上基準 政府受託収入  52 766 457 ¶¶ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及 貸付金利息  67 026 427 ¶¶ び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 財務収益 1 084 822 ¶¶ 5 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 雑益 200 000 ¶ ¥ 国有財産等無償使用の機会費用の計算方法 臨時利益 999 016  122 076 722 ¶ ¶¶ 近隣の固定資産評価額を参考にし、一定率を乗じて算出しております。 EEEEEEE 業務費用合計 772 391 209 ¶¶ ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 国債利回り等を参考に1 255%で算出しております。  損益外減価償却相当額 9 504 067 ¶¶ 6 リース取引の処理方法  損益外利息費用相当額 627 323 ¶ リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る  損益外除売却差額相当額 15 611 599 ¶¶ 方法に準じた会計処理によっております。  引当外賞与見積額 556 900 ¶ リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 × 引当外退職給付増加見積額 14 098 864 ¶¶ る方法に準じた会計処理によっております。  機会費用 7 消費税等の会計処理 国又は地方公共団体財産の無償又は減額され 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 134 535 ¶ た使用料による貸借取引の機会費用  重要な会計方針の変更 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用 15 692 697 ¶¶ 15 827 232 ¶¶ (資産除去債務関係) EEEEEEE  行政サービス実施コスト 828 617 194 ¶¶ 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用しております。これによる損益への影 響はありません。また、貸借対照表の資本剰余金の額が1 487 032円減少し、行政サービス実施コ ¶¶ 注記事項 スト計算書の損益外減価償却相当額が859 709円、損益外利息費用相当額が627 323円増加するこ ¶ ¶  重要な会計方針 とで行政サービス実施コストが1 487 032円増加しました。 ¶¶ 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、 財務諸表等を作成しております。  貸借対照表関係 1 運営費交付金収益の計上基準 1 運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 費用進行基準を採用しております。これは、業務の性格上、中期計画及びこれを具体化する年 97 406 083円 ¶¶ 度計画において、個別の業務と運営費交付金の対応関係を明確にすることが困難であるためであ 2 補助金等から充当されるべき退職手当の見積額 ります。 37 252 178円 ¶¶ 70 899 556 ¶¶ 2 {