8.企業型年金加入者掛金の状況 企業型年金加入者掛金の拠出人数 企業型年金加入者掛金の額 人 人 円 計 人 円 (備考)事業年度内に支払われた企業型年金加入者掛金について記載すること。 9.返還資産額の状況 人 数 返 還 資 産 額 男 人 円 女 人 円 計 人 円 (備考)事業年度内に返還された資産について記載すること。 10.各運用の方法ごとに選択している個人別管理資産残額の状況 報 企業型年金の事業主に係る運営管理業務報告書 円 女 (号外第  号) 男 運用の方法名 信託財産・保険解約返戻金等 の資産額 運用の方法の種類 元本確保の運用の 方法 確定拠出年金法第五十条の規定により、別添のとおり業務報告書を提出します。 (日本工業規格A列4番) (備考) 1. 「承認番号」とは、企業型年金の承認ごとに厚生局長及び厚生支局長が発行した承認番号を いう。 2. 「地方厚生(支)局長」は、企業型年金を実施する厚生年金適用事業所の事業主(二以上の 厚生年金適用事業所の事業主が一の企業型年金を実施する場合にあっては、その一の代表)の 主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長又は地方厚生支局長の名称を記載するものとす る。 企業型年金事業主運営管理業務報告書 承 株券等 ( ‘ ‘ 号 主 名 事業年度) 月 日から 年 月 日まで ‘ 1.事業主が担当する企業型年金加入者等の人数の状況 (備考) 1.二以上の厚生年金適用事業所で企業型年金を実施している場合は、各厚生年金適用事業所の状 況について作成し、併せて当該企業型年金全体の状況について作成すること。 2.事業年度末時点のものを記載すること。 3. 「運用の方法の種類」の欄については、令第15条第1項各号に掲げる運用の方法に応じ、該当 する号番号を記載すること。 4. 「元本確保の運用の方法」の欄については、当該運用の方法が令第16条に規定する運用の方法 に該当する場合には〇印を記載すること。 5. 「株券等」の欄については、当該運用の方法が令15条第1項第2号ハ又は同項第3号カからナ までに掲げる運用の方法に該当する場合には〇印を記載すること。 様式第八号(第二十七条第二項関係) 年 厚生(支)局長 業 年 様 式 第 八 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 月曜日 官 円 平成  年  月  日 事 円 番 厚生年金適用事業所名 円 計 認 月 日 殿 承認番号 厚生年金適用事業所の名称 所在地 事業主名 住所 印 {法第2条第7項第1号イに係る業務 企業型年金加入者数 企業型年金運用指図者数 合計 |法第2条第7項第1号ロに係る業務 企業型年金加入者数 企業型年金運用指図者数 合計 }法第2条第7項第1号ハに係る業務 企業型年金加入者数 企業型年金運用指図者数 合計 〜法第2条第7項第2号に係る業務 企業型年金加入者数 企業型年金運用指図者数 合計 名(男 名(男 名(男 名、女 名、女 名、女 名) 名) 名) 名(男 名(男 名(男 名、女 名、女 名、女 名) 名) 名) 名(男 名(男 名(男 名、女 名、女 名、女 名) 名) 名) 名(男 名(男 名(男 名、女 名、女 名、女 名) 名) 名) (備考) 1.{、|及び〜については、事業年度末時点のものを記載すること。 2.}については、事業年度中に給付を受ける権利の裁定を行った者の総数を記載すること。