様 式 第 七 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 中小企業退職金共済制度 様式第七号(第二十七条第一項関係) 年 厚生(支)局長 月 日 特定退職金共済制度 その他(自社年金等) 殿 (備考)他の企業年金を実施している箇所に「〇」印を記載すること。 (号外第  号) 承認番号 厚生年金適用事業所の名称 所在地 事業主名 住所 3.想定利回り 印 % (備考)確定拠出年金を導入する際に想定していた利回りを記載すること。想定利回りがない場合 ( は、×を記載すること。 ) 4.厚生年金保険適用者数 人 数 男 人 女 人 計 人 企業型年金に係る業務報告書 確定拠出年金法第五十条の規定により、別添のとおり業務報告書を提出します。 (備考)事業年度末時点のものを記載すること。 5.加入者等の状況 平成  年  月  日 月曜日 官 報 加入者の状況 (日本工業規格A列4番) (備考) 1. 「承認番号」とは、企業型年金の承認ごとに地方厚生局長及び地方厚生支局長が発行した承認 番号をいう。 2. 「地方厚生(支)局長」は、企業型年金を実施する厚生年金適用事業所の事業主(二以上の厚 生年金適用事業所の事業主が一の企業型年金を実施する場合にあっては、その一の代表)の主た る事務所の所在地を管轄する地方厚生局長又は地方厚生支局長の名称を記載するものとする。 企業型年金に係る業務報告書 1.実施事業所の事業の種類 承認番号 事業の種類 厚生年金適用事業所名 電話番号 末 資格取得者 資格喪失者 事業年度) 月 日から 年 男 人 人 人 人 女 人 人 人 人 計 人 人 人 人 運用指図者の状況 前 期 末 資格取得者 資格喪失者 人 人 人 人 女 人 人 人 人 計 人 人 人 人 年 月 日まで 円 (備考)企業型年金加入者掛金を拠出した者がいる場合に限り記載すること。 7.事業主掛金の状況 資産管理機関の商号又は名称 事業主掛金の額 円 税制適格退職年金 円 特例適格退職年金 円 私立学校共済組合 今期末運用指図者数 男 厚生年金基金 確定給付企業年金 今期末加入者数 事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の総額 担当者 ( 2.他の企業年金の実施状況 期 (備考)資格取得者及び資格喪失者については、事業年度内に資格を取得又は喪失した者の人数を 記載すること。 6.事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の総額 事業主名 (備考)業種区分については、厚生年 金保険法第6条第1項で規定している 区分(第1号イからタまで及び第2号 並びに第3号)を記載すること。 前 事業主掛金総額 円 (備考)事業年度内に支払われた事業主掛金について記載すること。