(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 6.金融商品に関する事項 ¥ 金融商品の状況に関する事項 当機構は、資金運用については短期的な預金に限定しており、国債等の有価証券は保有し ておりません。 ] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりでありま す。 (単位:百万円) 貸借対照表 計上額 (*) ¥ 現金及び預金 ] 未払金 時価(*) 差 額 39 799 ¶ 39 799 ¶ ‘ (27 620) ¶ (27 620) ¶ (‘) (*)負債に計上されているものについては、 )で示しております。 ( (注1)金融商品の時価の算定方法 ¥ 現金及び預金、] 未払金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 によっております。 7.資産除去債務に関する事項 当機構は、石綿障害予防規則に基づき、当該法令に定める範囲の撤去に要する費用を合理的 に見積もり、資産除去債務を計上しております。 当機構は、フロン回収破壊法に基づき、当該法令に定める範囲の除去に要する費用を合理的 に見積もり、資産除去債務を計上しております。 当機構は、事務所の用に供している不動産の賃借契約に伴う原状回復義務に基づき、賃貸不 動産の原状回復に要する費用を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しております。 資産除去債務の見積もりにあたり、支出までの見込期間は取得時からの耐用年数又は退去予 定日までの年数(6年から14年)によっており、割引率は0 688%から1 755%を採用しており ます。 当事業年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。 期首残高(注) 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額 見積りの変更による増減額 資産除去債務の履行による減少額 期末残高 〜 26 411 166円 ¶¶ ‘ 354 082円 ¶ ‘ ‘ G G G G G G 工具器具備品の一部 固定資産の概要 用途 ETS‘実験システム、電話交換機、試験治具ほか 種類 工具器具備品 場所 茨城県つくば市千現2‘1‘1ほか 減損前の帳簿価格(平成22年度期首) 41 821 913円 ¶¶ | 減損の認識に至った経緯 上記資産のうち、8件2 815 920円については、平成22年度期中において使用しないこと ¶¶ したため、減損を認識しました。 上記資産のうち、2件39 005 993円については、取得時に比べて平成22年度期中におけ ¶¶ る利用率が著しく低下しており、利用率の回復が見込まれないことから、減損を認識しま した。 } 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内 訳 損益計算書に計上した減損額:0円 損益計算書に計上しない減損額:41 821 903円 ¶¶ (うち資産見返運営費交付金で計上したもの40 401 033円、資産見返補助金で計上したも ¶¶ の1 420 870円) ¶¶ 〜 算定方法等の概要 減損額は、使用価値相当額により算定しており、使用価値相当額は今後廃棄予定のもの については「0円」ただし、廃棄されるまでは、構成品単位で備忘価額「1円」で管理) ( として算定しております。また、利用率が著しく低下しているが、今後も使用が予定され るものについては、使用が想定されていない部分以外の部分の割合を乗じて算定しており ます。 4.当期に減損の兆候があった固定資産は以下のとおりであります。 ¥ 人工衛星「あかつき」 { 固定資産の概要 用途 金星探査機(PLANET‘C) 種類 人工衛星 場所 太陽周回軌道を飛行中 帳簿価格(平成22年度期末) 19 344 674 084円 ¶¶¶ | 認められた減損の兆候の概要 上記資産については、平成22年5月に種子島宇宙センターより打上げ、同年12月に金星 周回軌道投入を実施しましたが、予定軌道への投入ができなかったため減損の兆候が認め られました。 } 減損の認識に至らなかった理由 上記資産については、平成23年度の年度計画において、金星周回軌道への次の投入機会 に向けた着実な運用を明記していることから今後も使用していくことが明らかであるた め、減損を認識しておりません。 5.国際宇宙ステーション計画では、国際宇宙ステーション協力に関する多国間協定及び日本国政 府とアメリカ合衆国政府との了解覚書において「交換を利用することにより、資金の授受を最小 限にとどめる」ことが規定されております。これを受け米国航空宇宙局(以下「NASA」とい う。が日本実験棟「きぼう」をスペースシャトルで打ち上げることとの引き換え及び国際宇宙ス ) テーションの運用に必要な共通システム運用経費の分担等のために、当機構が一定のサービスを 提供することとされております。この際、当機構とNASAの双方が行う提供済みサービスに、 一定期間差異額が生じることとなりますが、この差異額を、貸借対照表の負債の部に「国際宇宙 ステーション未履行債務」として計上しております。 { 26 765 248円 ¶¶ d 当事業年度より、独立行政法人会計基準第39「資産除去債務に係る会計処理」を適用 した事に伴う期首変動額を記載しております。 当機構は、事業用地等の賃貸借契約に基づき、事業終了時又は退去時における原状回復に係 る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転 する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのた め、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。