(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 .重要な債務負担行為 ¶¶¶ 重要な債務負担行為は173 918 708 986円であります。 退職一時金は、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上 .重要な後発事象 しておりません。 該当事項はありません。 また、厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金 .貸借対照表関係 への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 1.運営費交付金で財源措置されるべき退職給付の見積額は28 701 409 511円であります。 ¶¶¶ 計上しておりません。 2.運営費交付金で財源措置されるべき賞与引当金の見積額は1 304 203 378円であります。 ¶¶¶ なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人 3.当期に減損を認識した固定資産は以下のとおりであります。 会計基準第38に基づき計算された退職一時金及び年金給付に係る退職給付引当金の当期増加額 ¥ 角田宇宙センターの建物の一部 を計上しております。数理計算上の差異については、その発生時の職員等の平均残存勤務期間 { 固定資産の概要 以内の一定の年数(5年)による定額法により翌期から費用処理しております。 用途 供給系燃焼試験等設備 4.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 種類 建物 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上し 場所 宮城県角田市君萱字小金沢1 ておりません。 減損前の帳簿価格(平成22年度期首) 403 755 462円 ¶¶ なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、独立行政法人会計基準 | 減損の認識に至った経緯 第88に基づき計算された賞与引当金の当期増加額を計上しております。 上記資産については、供給系燃焼試験等設備として11建屋をJAXA設立に際し承継し 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ましたが、承継時に比べて平成22年度期中における利用率が著しく低下しており、利用率 ¥ 未成受託業務支出金 の回復は見込まれないことから、減損を認識しました。 個別法による低価法を採用しております。 } 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内 ] 貯蔵品 訳 個別法による低価法を採用しております。 損益計算書に計上した減損額:0円 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 損益計算書に計上しない減損額:7 118 330円(うち、損益外減損損失累計額で計上したも ¶¶ 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として の7 024 053円、資産見返運営費交付金で計上したもの64 577円、資産見返補助金で計上し ¶¶ ¶ 処理しております。 たもの29 700円) ¶ 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 〜 算定方法等の概要 減損額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、不動産鑑定業者が作成 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 したデフレータに基づいて算定しております。 { 近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。 ] 角田宿舎の土地の一部 | 無償貸付をうけている研究開発用資産に対し減価償却を行ったと仮定した場合の22年度 { 固定資産の概要 減価償却相当額を計上しております。 用途 職員用宿舎用地 ] 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 種類 土地 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 場所 宮城県角田市角田字稔町1番6 8.リース取引の処理方法 減損前の帳簿価格(平成22年度期首) 51 527 793円 ¶¶ リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 | 減損の認識に至った経緯 る方法に準じた会計処理によっております。 上記資産については、職員用宿舎用地としてJAXA設立に際し承継しましたが、平成 リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 22年度期中において使用しないこととしたため、減損を認識しました。 係る方法に準じた会計処理によっております。 } 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内 9.消費税等の会計処理 訳 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 損益計算書に計上した減損額:0円 .重要な会計方針の変更 損益計算書に計上しない減損額:7 927 145円(損益外減損損失累計額で計上) ¶¶ 1.資産除去債務に関する会計基準 〜 算定方法等の概要 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」を 減損額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、相続税路線価に基づいて 適用しております。 算定しております。 これにより、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありませんが、損益外減価償却 ^ 地球観測センターの建屋の一部 累計額が17 298 312円、損益外利息費用累計額が2 627 501円増加しており、行政サービス実施 ¶¶ ¶¶ { 固定資産の概要 コスト計算書において損益外減価償却相当額17 298 312円、損益外利息費用相当額が2 627 501 ¶¶ ¶¶ 用途 車庫 円増加しております。 種類 建物 また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は26 411 166円であります。 ¶¶ 場所 埼玉県比企郡鳩山町大字大橋字沼ノ上1401 減損前の帳簿価格(平成22年度期首) 4 782 399円 ¶¶ なお、セグメントに与える影響は当該個所に記載しております。