(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 資 格 6 資格審査結果の通知 「競争参加資格認定通知書」 により通知する。 7 資格の有効期間 6の設計共同体としての資格の有効期間は、 設計共同体としての資格の認定の日から当該業 務が完了する日までとする。ただし、当該業務 に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 業務に係る契約が締結される日までとする。 8 その他 ¥ 設計共同体の名称は、中央合同庁舎第4号 「 ・××共同体」とす 館改修設計等業務 C る。 ] 当該業務に係る特定手続に参加するために は、技術提案書の提出の時において、設計共 同体としての資格の認定を受け、かつ、当該 業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続 の開始の公示(建築のためのサービスその他 の技術的サービス(建設工事を除く)」平成 ) ( 23年11月25日付け支出負担行為担当官国土交 通省大臣官房官庁営繕部長)に示すところに より技術提案書の提出者として選定されてい なければならない。 Summary 2 申請の時期 } 国土交通省大臣官房官庁営繕部長から建 平成23年11月25日から平成23年12月5日まで ¥ Classification of the services to be pro設コンサルタント業務等に関し指名停止等 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ) cured : 42 を受けていないこと。 なお、平成23年12月5日以降当該業務に係る ] Subject matter of the contract : Design 〜 警察当局から、暴力団員が実質的に経営 技術提案書の提出の時まで(土曜日、日曜日及 work for renovation incuding Central Govを支配する業者又はこれに準ずるものとし び祝日を除く。においても、随時、申請を受け ) ernment Building No. 4 て、国土交通省発注の建設コンサルタント 付けるが、 当該提出の時までに審査が終了せず、 ^ Time‐limit to express interests by elec業務等からの排除要請があり、当該状態が 技術提案書を提出できないことがある。 tronic bidding system : 5 : 00 P.M. Decem継続している者でないこと。 ber 5 2011 (by bringing, mail, facsimile, or 3 申請の方法  管理技術者又はその者が所属する企業等 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 the E‐mail : 6 : 15 P.M. December 5 2011 は、建築士法(昭和 25 年5月 24 日法律第 請書(建設コンサルタント業務) 以下「申 」 ( _ Time‐limit for the submission of propos202 号)第 23 条の規定に基づく一級建築士 請書」という。は、平成23年11月25日から国 ) als by electronic bidding system : 5 : 00 P.M. 事務所の登録を受けていること。 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課契約第二 January 30 2012 (by bringing, mail, fac 平成22年3月31日付け公示5(測量・建 係(東京都千代田区霞が関2‘1‘2中央合 simile, or the E‐mail : 6 : 15 P.M. January 30 設コンサルタント等業務)の{からまで 同庁舎第2号館13階)において設計共同体と 2012 に該当しない者であること。 しての資格を得ようとする者に交付する。 ‘ Contact point for documentation relating ] 業務形態 ] 申請書の提出方法 申請者は、中央合同庁 to the proposal : Administration Division, { 構成員の分担業務が、 業務の内容により、 舎第4号館改修設計等業務設計共同体協定 C Government Builidings Department Minis中央合同庁舎第4号館改修設計等業務設 C 書(4_の条件を満たすものに限る。の写し ) ters Secretariat, Ministry of Land, Inf計共同体協定書において明らかであるこ を添付し、持参又は郵送(書留郵便等配達記 rastructure, Transport and Tourism, 2‘1‘ と。 録が残るものに限る。により提出すること。 ) 2, Kasumigaseki Chiyoda‐ku, Tokyo, 100‘ | 一の分担業務を複数の企業が共同して実 提出場所は ¥ に示す申請書の交付場所に同 8918, TEL +81‘3‘5253‘8111 (ext. 23153) 施することがないことが、中央合同庁舎第 じ。 FAX +81‘3‘5253‘1541 4号館改修設計等業務設計共同体協定書 C ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び において明らかであること。 添付書類は、日本語で作成すること。 ^ 代表者要件 構成員において決定された代 4 設計共同体としての資格及びその審査 表者が、中央合同庁舎第4号館改修設計等 C 次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ 業務設計共同体協定書において明らかである いては、設計共同体としての資格がないと認定 競争参加者の資格に関する公示 こと。 する。それ以外の設計共同体については、競争 「 中央合同庁舎第4号館改修設計等業務に係る C _ 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書 参加者の資格に関する公示」平成22年3月31日 ( 設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設 が、建設コンサルタント業務等における設計 「 付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省 計共同体としての資格」という。を得ようとする ) 共同方式の取扱いについて」平成10年12月10 ( 大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「平成22年 者の申請方法等について、 次のとおり公示します。 3月31日付け公示」という。6(測量・建設コ 日付け建設省営管発第 447号、建設省営建発 ) 平成 23 年 11 月 25 日 第68号)の別紙1に示された「〇〇設計共同 ンサルタント等業務)¥から_までに掲げる項 国土交通省大臣官房官庁営繕部長 体協定書」によるものであること。 目について総合点数を付与して設計共同体とし 澤木 英二 5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け ての資格があると認定する。 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い ¥ 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 1 業務概要 4¥|の認定を受けていない者を構成員に含 当する者(ただし、の条件は設計共同体の ¥ 業務名 中央合同庁舎第4号館改修設計 C む設計共同体も2及び3により申請をすること 代表者が満たせば良い。の組合せとするもの ) 等業務 ができる。この場合において、設計共同体とし とする。 ] 業務内容 本業務は、中央合同庁舎第4号 ての資格が認定されるためには、4¥|の認定 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 館の耐震(免震)改修工事に係る技術検討及 を受けていない構成員が4¥|の認定を受ける 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し び実施設計、財務省庁舎の耐震改修工事に係 ことが必要である。また、この場合において、 ない者であること。 る技術検討及び基本計画の立案等を行うもの 4¥|の認定を受けていない構成員が、当該業 | 国土交通省大臣官房官庁営繕部における である。 務に係る技術提案書の提出の時までに4¥|の 平成23・24年度建築関係建設コンサルタン ^ 履行期間 契約締結の翌日から平成24年9 認定を受けていないときは、設計共同体として ト業務に係る一般競争(指名競争)参加資 月28日まで の資格がないと認定する。 格の認定を受けていること。 7 競争参加者の資格に関する公示 三沢米軍  給電(429)特高受電設備工事に係 E る特定建設工事共同企業体としての競争参加者の 資格(以下「特定建設工事共同企業体としての資 格」という。を得ようとする者の申請方法につい ) て、次のとおり公示します。 平成 23 年 11 月 25 日 支出負担行為担当官 東北防衛局長 増田 義一 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 04 1 工事名 三沢米軍  給電(429)特高受電設 E 備工事 2 工事場所 青森県三沢市 3 工事概要 以下に掲げる工事を行う。 ・特別高圧受変電設備 一式 4 工期 平成26年3月31日まで 5 競争参加資格審査申請書(以下「申請書」と いう。の交付 ) ¥ 交付期間:平成23年11月25日から平成24年 2月17日まで(行政機関の休日に関する法律 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定 する行政機関の休日(以下 「行政機関の休日」 という。を除く。の毎日、午前9時から午後 ) ) 5時まで(ただし、最終日は正午まで。。 )