(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 提出場所:紙入札方式による場合は、上記¥ 管理技術者又はその者が所属する企業等 5 手続等 ¥ 担当部局 〒100‘8918 東京都千代田区霞 担当部局に同じ。 は、建築士法(昭和 25 年5月 24 日法律第 が関2‘1‘2中央合同庁舎第2号館13階 提出方法:電子入札システムにより提出する 202 号)第 23 条の規定に基づく一級建築士 国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課契約第 こと。ただし、紙入札方式による 事務所の登録を受けていること。 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 二係 電話03‘5253‘8111d(内線23‘153) 場合は持参又は郵送(書留郵便等 ] 設計共同体 2¥単体企業に掲げる条件を 公示(建築のためのサービスその他の技術 FAX03‘5253‘1541 の配達の記録が残るものに限 満たしている者(ただし、の条件は設計共 的サービス(建設工事を除く) ) メールアドレス: る。、若しくは電送又は電子メー ) 同体の代表者が満たせば良い。により構成さ ) kantyoueizen‐keiyaku@mlit.go.jp 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 ルによる。電送又は電子メールの ( れる設計共同体であって、競争参加者の資格 「 ] 説明書の交付期間、場所及び方法 平成 23 年 11 月 25 日 ) 場合には、着信を確認すること。 に関する公示」平成23年11月25日付け国土交 ( { 説明書を電子入札システムにより交付す 支出負担行為担当官 る。交付期間は平成23年11月25日から平成 6 その他 通省大臣官房官庁営繕部長)に示すところに 国土交通省大臣官房官庁営繕部長 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 24年1月27日までの土曜日、日曜日及び祝 より国土交通省大臣官房官庁営繕部長から中 澤木 英二 日本語及び日本国通貨に限る。 日等(行政機関の休日に関する法律(昭和 央合同庁舎第4号館改修設計等業務に係る C ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 63年法律第91号)第1条に規定する行政機 ] 契約保証金 納付(保管金の取扱店:日本 設計共同体としての競争参加者の資格(以下 1 業務概要 関の休日(以下「休日」という。を除く毎 ) 銀行虎ノ門代理店 (みずほ銀行虎ノ門支店)。 ) 「設計共同体としての資格」という。認定を ) ¥ 品目分類番号 42 日、9時00分から17時00分まで。 ただし、利付き国債の提供(保管有価証券の ] 業務名 中央合同庁舎第4号館改修設計 C 受けているものであること。また、管理技術 | やむを得ない事由により、上記{の交付 取扱店:日本銀行虎ノ門代理店(みずほ銀行 等業務(電子入札対象案件) 者は、設計共同体の代表者の組織に所属して 方法による入手ができない入札参加希望者 虎ノ門支店)又は金融機関若しくは保証事業 ) ^ 業務内容 本業務は、中央合同庁舎第4号 いること。 に対しては、記録媒体(CD‘R等)を上 会社の保証(取扱官庁:国土交通省大臣官房 館の耐震(免震)改修工事に係る技術検討及 3 技術提案書の提出者を選定するための基準 記¥担当部局に持参又は郵送(書留郵便等 官庁営繕部)をもって契約保証金の納付に代 び実施設計、財務省庁舎の耐震改修工事に係 の配達の記録が残るものに限る。すること ) ¥ 管理技術者・主任担当技術者の資格、技術 る技術検討及び基本計画の立案等を行うもの えることができる。また、公共工事履行保証 により電子データを交付するので、上記¥ 力 である。 証券による保証を付し、若しくは、履行保証 担当部局にその旨連絡すること。持参によ ] 平成8年4月1日以降に契約履行が完了し _ 履行期間 契約締結の翌日から平成24年9 保険契約の締結を行った場合は、契約保証金 る場合は、上記¥担当部局に記録媒体(未 た同種又は類似業務の実績 月28日まで を免除する。 使用のもの)を持参すること。郵送による ^ 平成18年4月1日以降に契約履行が完了し ‘ 本業務は、資料の提出等を電子入札システ 場合は、上記¥担当部局に記録媒体(未使 ^ 契約書作成の要否 要 た国土交通省発注の設計業務※の成績 ムで行う対象業務である。なお、電子入札シ 用のもの) 、返信用の封筒(切手を貼付) 、 _ 当該業務に直接関連する他の設計業務の委 ステムによりがたいものは、発注者の承諾を ※国土交通省発注の設計業務:国土交通省大 入札参加希望者の連絡先が分かるものを同 託契約を当該業務の委託契約の相手方との随 得た場合に限り紙入札方式に代えることがで 臣官房官庁営繕部長、地方整備局長、営繕 封すること。受付期間は、平成23年11月25 意契約により締結する予定の有無 有(中央 きる。 事務所長、筑波研究学園都市施設管理官、 日から平成24年1月27日までの休日を除く 合同庁舎第4号館改修設計その2業務(仮 2 参加資格 毎日、9時30分から18時15分までとする。 北海道開発局長又は沖縄総合事務局開発建 称) ) 技術提案書の提出者は、以下の¥に掲げる資 ^ 参加表明書の提出期限、提出場所及び提出 設部長が発注した設計業務のうち、当該業 ‘ 関連情報を入手するための照会窓口 5¥ 格を満たしている単体企業又は、]に掲げる資 方法 務の調査職員が国土交通省大臣官房官庁営 担当部局に同じ。 格を満たしている設計共同体であること。 提出期限:平成23年12月5日17時00分。 繕部、地方整備局営繕部、営繕事務所、筑 a 2¥|に掲げる一般競争(指名競争)参加 ¥ 単体企業 ただし、紙入札方式による場合 波研究学園都市施設管理官、北海道開発局 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 資格の認定を受けていない単体企業も5^に は、同日の18時15分まで。 営繕部又は沖縄総合事務局開発建設部営繕 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し より参加表明書を提出することができるが、 提出場所:紙入札方式による場合は、上記¥ 課若しくは営繕監督保全室の職員であった ない者であること。 担当部局に同じ。 その者が技術提案書の提出者として選定され | 国土交通省大臣官房官庁営繕部における もの 提出方法:電子入札システムにより提出する た場合であっても、技術提案書を提出するた 平成23・24年度建築関係建設コンサルタン 4 技術提案書を特定するための評価基準 こと。ただし、紙入札方式による めには、技術提案書の提出の時において、当 ト業務に係る一般競争(指名競争)参加資 場合は持参又は郵送(書留郵便等 ¥ 配置予定の技術者の資格、技術力 該資格の認定を受けていなければならない。 格の認定を受けていること。 の配達の記録が残るものに限 ] 平成8年4月1日以降に契約履行が完了し また、2]に掲げる設計共同体としての資 } 国土交通省大臣官房官庁営繕部長から、 る。、若しくは電送又は電子メー ) た同種又は類似業務の実績 格の認定を受けていないもの(一般競争(指 建設コンサルタント業務等に関し指名停止 ルによる。電送又は電子メールの ( ^ 平成18年4月1日以降に契約履行が完了し 名競争)参加資格の認定を受けていない単体 を受けている期間中でないこと。 場合には、着信を確認すること。 ) た国土交通省発注の設計業務の成績 企業を構成員とする場合を含む。は、技術提 ) 〜 警察当局から、暴力団員が実質的に経営 _ 技術提案書の提出期限、提出場所及び提出 _ 配置予定の技術者のCPD取得単位の状況 案書の提出の時において、当該資格の認定を を支配する業者又はこれに準ずるものとし 方法 ‘ 業務実施方針及び手法 受けていなければならない。 て、国土交通省発注の建設コンサルタント 提出期限:平成24年1月30日17時00分。 業務の理解度及び取組意欲、実施方針の妥 b 技術提案書に関するヒアリングを行う。 業務等からの排除要請があり、当該状態が ただし、紙入札方式による場合 c 詳細は、説明書による。 は、同日の18時15分まで。 継続している者でないこと。 当性、技術提案の妥当性 入札公示