平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a b c 手続における交渉の有無 無。 契約書作成の要否 要。 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 d VE提案の採否 VE提案の採否について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 C  一般競争参加資格を有していない者の参加 上記2^に掲げる一般競争参加資格を有し ていない者も上記4^により申請書及び資料 を提出することができるが、競争に参加する ためには、開札の時において、当該資格の認 定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受け ていなければならない。 D  詳細は入札説明書による。 6 Summary ¥ Contract charge : Atsumasa Uchida, The president, University of Mie ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction work Building for Ward and Diagnosis and treatment of hospital, University of Mie _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 17 : 00 19 Dec. 2011 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 13 Feb 2012 a Contact point for tender documentation : General Affairs Unit of Planning Section, Facilities Division, University of Mie 1577 Kurimamachiya‐cho Tsu‐shi Mie 514‘8507 Japan TEL 059‘231‘9036 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年 11 月 25 日 国立大学法人三重大学長 内田 淳正 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 24 〇第3号 1 工事概要等 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 三重大学医学部附属病院外来・診 療棟新営機械設備その他工事 ^ 工事場所 三重県津市江戸橋2丁目174 三 ( 重大学上浜団地構内) _ 工事概要 三重大学医学部附属病院外来・ 診療棟(鉄筋コンクリート造(免震構造) 、 地 上 5 階 建、 建 築 面 積 6 390 、 延 べ 面 積 ¶ 25 600)の新営に伴う機械設備工事及び既 ¶ 存建物(改修延べ面積 3 290 )の改修に伴 ¶ う機械設備工事。なお、関連する建築及び電 気設備工事は別途発注される予定である。 ‘ 工期 平成26年12月19日まで。全体工期約 【 34ヶ月】 a 本工事は、工事施工について「VE提案と VE提案に基づく施工計画」及び「工事全般 の施工計画」以下「技術提案書」という。を ( ) 受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に 評価して落札者を決定する総合評価落札方式 (標準型)を実施する工事である。詳細は入 ( 札説明書による。 ) b 本工事においては、資料の提出及び入札等 を電子入札システムにより行う。なお、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えることができる。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たし ている単体有資格者(以下「単体」という。又 ) は次に掲げる条件を全て満たしている特定建設 工事共同企業体(以下「共同企業体」という。 ) であること。また、共同企業体にあっては、競 争参加資格の確認までに、三重大学長から共同 企業体としての認定を受けていること。 ¥ 国立大学法人三重大学契約事務取扱細則 (以下「取扱細則」という。第4条の規定に ) 該当しない者であること。なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人の場合は、契約締結の ために必要な同意を得ていること。 ] 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て をした者又は民事再生法に基づき再生手続開 始の申立てをした者にあっては、手続開始の 決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加 者の資格を有する者であること。 ^ 文部科学省において管工事の一般競争参加 者の資格(会社更生法に基づき更生手続開始 の申立てをした者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てをした者にあっては、手 続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般 「 競争参加者の資格をいう。を有し、一般競争 ) 参加者の資格」平成13年1月6日文部科学大 ( 臣決定)第1章第4条で定めるところにより 算定した点数(一般競争(指名競争)参加資 格認定通知書の記2の点数)が、単体又は共 同企業体での参加の場合の構成員の代表者は 1 150 点(共同企業体の構成員のうち代表者 ¶ 以外の構成員にあっては、 950 点)以上であ ること。 _ 平成13年度以降に、元請として完成・引渡 しが完了した次の基準を満たす新営機械設備 工事を施工した実績を有すること。共同企業 ( 体の構成員としての実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。 ) { 単体又は共同企業体の代表者 鉄筋コン クリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は 鉄 骨 造、 地 上 3 階 建 以 上 か つ 延 べ 面 積 13 000以上の病院の新営機械設備工事。 ¶ | 共同企業体の代表者以外の構成員 鉄筋 コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造 又は鉄骨造、地上2階建以上かつ延べ面積 7 000  以上の病院、校舎、研究施設又は ¶ 官公庁施設(スポーツ施設、宿泊施設、福 利厚生施設又は研修施設を除く。の新営機 ) 械設備工事。 ‘ 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24 年法律第 100 号)上の管工事業につき、許可 を有しての営業年数が5年以上であること。 ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円 滑な共同施工が確保できると認められる場合 においては、許可を有しての営業年数が5年 未満であっても同等として取り扱うことがで きるものとする。 a 共同企業体の構成員の数は、2又は3社と する。 b 共同企業体の結成方法は、自主結成とする こと。 c 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ と。 d 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 かつ、出資比率が構成員中最も高いものとす ること。 e 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級管工事施工管理技士又は技術士(機 械部門(熱工学又は流体工学に限る) 、上 下水道部門、衛生工学部門)の資格を有す る者であること。 | 平成13年度以降に、元請として完成・引 渡しが完了した上記2_に掲げる同種工事 の施工の経験を有する者であること。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 〜 共同企業体の代表者以外の構成員につい ては、{に定める国家資格を有する主任技 術者又は監理技術者を専任で配置できるこ と。 C  競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、本学又は文部科学省から「建設 工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領 について」平成18年1月20日付け17文科施第 ( 345 号文教施設企画部長通知)に基づく指名 停止措置を受けていないこと。 D  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) 若しくは人事面において一定の関連がある建 設業者でないこと。 E  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。 F  共同企業体として申請した場合は、その構 成員が単体として重複申請することは認めな い。 G  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国立大学法人三重大学及び文部科学省発 注工事等からの排除要請があり、当該状態が 継続している者でないこと。