] 入札保証金及び契約保証金 入札保証金 納付。ただし、利付国債の 提供または銀行等の保証をもって入札保証 金の納付に代えることができる。なお、落 札者の納付に係る入札保証金は、その者が 契約を結ばないときは本学に帰属する。ま た、入札保証保険契約の締結を行い、又は 契約保証の予約を受けた場合は、入札保証 金を免除する。 | 契約保証金 納付。ただし、有価証券等 の提供又は銀行等若しくは保証事業会社の 保証をもって契約保証金の納付に代えるこ とができる。また、公共工事履行保証証券 による保証を付し、又は履行保証保険契約 の締結を行った場合は、契約保証金を免除 する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載を行った者のした入札及び入札に関す る条件に違反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 取扱細則第10条第1項 により作成された予定価格の制限の範囲内 で、上記3¥{に定めるところに従い、評価 値の最も高い者を落札者とする。ただし、落 札者となるべき者の入札価格によっては、そ の者により当該契約の内容に適合した履行が なされないおそれがあると認められるとき、 又はその者と契約を締結することが公正な取 引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著 しく不適当であると認められるときは、予定 価格の制限の範囲内で入札した他の者のうち 評価値の最も高い者を落札者とすることがあ る。 ‘ 本工事に係る技術提案書等の提出にあたっ て、 VE提案により施工しようとする場合は、 その内容を示した技術提案書を提出するこ と。 ただし、 VE提案が適正と認められなかっ た場合においては、標準案により入札に参加 できる。また、標準案に基づき施工しようと する場合は、標準案によって入札に参加する 旨を記載すること。 詳細は入札説明書によ ( る。 ) a 手続における交渉の有無 無。 b 契約書作成の要否 要。 c 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) { _ 工事概要 三重大学医学部附属病院外来・ VE提案の採否 VE提案の採否について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 診療棟(鉄筋コンクリート造(免震構造) 、 する。 地 上 5 階 建、 建 築 面 積 6 390 、 延 べ 面 積 ¶ e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 25 600)の新営に伴う電気設備工事及び既 ¶ 4¥に同じ。 存建物(改修延べ面積 3 290 )の改修に伴 ¶ C  一般競争参加資格を有していない者の参加 う電気設備工事。なお、関連する建築及び機 上記2^に掲げる一般競争参加資格を有し 械設備工事は別途発注される予定である。 ていない者も上記4^により申請書及び資料 ‘ 工期 平成26年12月19日まで。全体工期約 【 を提出することができるが、競争に参加する 34ヶ月】 ためには、開札の時において、当該資格の認 a 本工事は、工事施工について「VE提案と 定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受け VE提案に基づく施工計画」及び「工事全般 ていなければならない。 の施工計画」以下「技術提案書」という。を ( ) D  詳細は入札説明書による。 受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に 6 Summary 評価して落札者を決定する総合評価落札方式 ¥ Contract charge : Atsumasa Uchida, The (標準型)を実施する工事である。詳細は入 ( president, University of Mie 札説明書による。 ) ] Classification of the services to be prob 本工事においては、資料の提出及び入札等 cured : 41 を電子入札システムにより行う。なお、電子 ^ Subject matter of the contract : Construc入札システムにより難いものは、発注者の承 tion work Building for Ward and Diagnosis 諾を得て紙入札方式に代えることができる。 and treatment of hospital, University of c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 Mie 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( _ Time‐limit for the submission of applica基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 tion forms and relevant documents for the の再資源化等の実施が義務付けられた工事で qualification : 17 : 00 19 Dec. 2011 ある。 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たし by electronic bidding system : 12 : 00 13 Feb ている単体有資格者(以下「単体」という。又 ) 2012 は次に掲げる条件を全て満たしている特定建設 a Contact point for tender documentation : 工事共同企業体(以下「共同企業体」という。 ) General Affairs Unit of Planning Section, であること。また、共同企業体にあっては、競 Facilities Division, University of Mie 1577 争参加資格の確認までに、三重大学長から共同 Kurimamachiya‐cho Tsu‐shi Mie 514‘8507 企業体としての認定を受けていること。 Japan TEL 059‘231‘9036 ¥ 国立大学法人三重大学契約事務取扱細則 入 札 公 告(建設工事) (以下「取扱細則」という。第4条の規定に ) 該当しない者であること。なお、未成年者、 次のとおり一般競争入札に付します。 被保佐人又は被補助人の場合は、契約締結の 平成 23 年 11 月 25 日 ために必要な同意を得ていること。 国立大学法人三重大学長 内田 淳正 ] 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 24 をした者又は民事再生法に基づき再生手続開 〇第2号 始の申立てをした者にあっては、手続開始の 1 工事概要等 決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加 ¥ 品目分類番号 41 者の資格を有する者であること。 ] 工事名 三重大学医学部附属病院外来・診 ^ 文部科学省において電気工事の一般競争参 療棟新営電気設備その他工事 加者の資格(会社更生法に基づき更生手続開 ^ 工事場所 三重県津市江戸橋2丁目174 三 ( 重大学上浜団地構内) 始の申立てをした者又は民事再生法に基づき d 再生手続開始の申立てをした者にあっては、 手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一 般競争参加者の資格をいう。を有し、一般競 ) 「 争参加者の資格」平成13年1月6日文部科学 ( 大臣決定)第1章第4条で定めるところによ り算定した点数(一般競争(指名競争)参加 資格認定通知書の記2の点数)が、単体又は 共同企業体での参加の場合の構成員の代表者 は 1 150 点(共同企業体の構成員のうち代表 ¶ 者以外の構成員にあっては、 950 点)以上で あること。 _ 平成13年度以降に、元請として完成・引渡 しが完了した次の基準を満たす新営電気設備 工事を施工した実績を有すること。(共同企 業体の構成員としての実績は、出資比率が20 %以上の場合のものに限る。 ) { 単体又は共同企業体の代表者 鉄筋コン クリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は 鉄 骨 造、 地 上 3 階 建 以 上 か つ 延 べ 面 積 13 000以上の病院の新営電気設備工事。 ¶ | 共同企業体の代表者以外の構成員 鉄筋 コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造 又は鉄骨造、地上2階建以上かつ延べ面積 7 000  以上の病院、校舎、研究施設又は ¶ 官公庁施設(スポーツ施設、宿泊施設、福 利厚生施設又は研修施設を除く。の新営電 ) 気設備工事。 ‘ 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24 年法律第 100 号)上の電気工事業につき、許 可を有しての営業年数が5年以上であるこ と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か つ円滑な共同施工が確保できると認められる 場合においては、許可を有しての営業年数が 5年未満であっても同等として取り扱うこと ができるものとする。 a 共同企業体の構成員の数は、2又は3社と する。 b 共同企業体の結成方法は、自主結成とする こと。 c 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ と。 d 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 かつ、出資比率が構成員中最も高いものとす ること。