平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) c 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 ] Classification of the services to be proa 使用する主要な資機材 コンクリート約 5 000 、鉄骨約 1 500 t、 ¶ ¶ 85条の規定に基づいて作成された基準(以下 cured : 41 鉄筋約600t、板ガラス約600 「調査基準価格」という。を下回っている場 ) ^ Subject matter of the contract : Iwakuni b 本工事は、設計提案書」を受け付け、当該 「 合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価 airport (H23) underpass maintenance en提案が適正と認められる者に参加資格を与え 格調査」という。を行うので、協力しなけれ ) gineering works and other construction る設計・施工一括発注方式及び入札時に企業 ばならない。 _ Time‐limit for the submission of applicaによる「技術提案」を受け付け、価格と価格 d 専任の監理技術者の配置が義務づけられて tion forms and relevant documents for the 以外の要素を総合的に評価して落札者を決定 いる工事において、調査基準価格を下回った qualification by electronic bidding system : する総合評価方式のうち、品質確保のための 価格をもって契約する場合においては、監理 January 4, 2012 noon 施工体制及びその他の施工体制の確保状況を 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の ‘ Time‐limit for the submission of tenders 確認し、施工内容を確実に実現できるかどう 配置を求めることがある(詳細は、入札説明 by electronic bidding system : February 29, かについて審査し、評価を行う施工体制確認 書による。。 ) 2012 noon 型総合評価方式の試行対象工事である。 e 低入札価格調査を受けた者との契約につい a Contact point for tender documentation : c 本工事は、総価契約単価合意方式の試行工 ては、前金払の割合を請負代金額の10分の2 General Affairs Department, Chugoku‐Shi 事である。本工事では、受発注者間の双務性 以内とする。 の向上とともに、契約変更等における協議の koku Defense Bureau, MOD, 6‘30 KaC  手続における交渉の有無 無。 円滑化を図るため、詳細設計完了後の変更契 mihatchobori, Naka‐ku, Hiroshima‐shi D  契約書作成の要否 要。 約後、受発注者間の協議により総価契約の内 730‘0012 TEL 082‘223‘7233 E  施工体制の確認のためヒアリングを行う。 訳として単価等を合意することとする。 なお、 F  技術提案の可否及び評価の有無について 入 札 公 告(建設工事) 本方式の試行にあたっては、総価契約単価合 「 は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 意方式試行要領」に基づき行うものとする。 次のとおり一般競争入札に付します。 する。 また、総価契約単価合意方式の試行に当 平成 23 年 11 月 25 日 G  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に たっては、単価等を個別に合意する方式を基 支出負担行為担当官 当たって、技術提案により施工しようとする 本とすることとする。 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 中国四国防衛局長 辰己 昌良 d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ すること。ただし、技術提案が適正と認めら ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 ステムで行う対象工事である。ただし、電子 れなかった場合においては標準案により入札 〇第 19 号 入札システムにより難いものは、発注者の承 に参加ができる。また、標準案に基づいて施 1 工事概要 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 工しようとする場合は、標準案によって入札 ¥ 品目分類番号 41 なお、紙入札方式の承諾に関しては中国四 に参加する旨を記載した書面を提出するこ ] 工事名 岩国飛行場(H23)統合整備格納 国防衛局総務部契約課に承諾願を提出するも と。詳細は、入札説明書による。。 ( ) 庫新設建築工事(電子入札対象案件) のとする。 H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 e 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 ^ 工事場所 山口県岩国市 (米軍岩国基地内) 4¥に同じ。 付ける工事である。 _ 工事内容 I  競争参加資格の級別の格付を受けていない 統合整備格納庫新設 延面積約 9 880  × 2 競争参加資格 ¶ 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ 1棟 級別の格付を受けていない者も上記4^によ り構成される特定建設工事共同企業体であっ ・統合整備格納庫部分 り申請書及び技術資料を提出することができ て、競争参加者の資格に関する公示」平成23年 「 ( 鉄骨造1階建て 延面積約5 690 ¶ るが、競争に参加するためには、開札の時に 11月25日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 ・バックショップ部分 おいて、当該資格の格付を受け、かつ、競争 長)の示すところにより、装備施設本部長から 鉄筋コンクリート造2階建て 延面積約 参加資格の確認を受けていなければならな 岩国飛行場(H23)統合整備格納庫新設建築 4 180(仕上げ工事を除く) ¶ い。 工事に係る特定建設工事共同企業体として資格 (統合整備格納庫の鉄骨架構(大扉を含む) J  詳細は、入札説明書による。 審査結果通知を受けた者又は次に掲げる条件を 並びにこれに附帯する仮設(建方揚重機、足 6 Summary すべて満たす特定建設工事共同企業体以外の有 場等) 、土工事、地業工事、基礎工事及び塗 ¥ Official in charge of disbursement of the 資格者(以下「単体」という。であること。 ) 装工事は設計・施工一括発注方式、その他の procuring entity : Masayoshi Tatsumi, Di¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 部分は標準図等活用発注方式) rector, Chugoku‐Shikoku Defense Bureau, 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 MOD であること。 ‘ 工期 平成26年3月14日まで ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 般競争参加資格の級別の格付けを受け、中国 四国防衛局に競争参加を希望していること。 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、再度級別 の格付けを受けていること。 ) ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 の記3の経営事項評価数値欄の点数) が単体、 代表者及び代表者以外の構成員は 1 200 点以 ¶ 上であること。 _ 単体、共同企業体の代表者及び代表者以外 の構成員は、 平成8年度以降に元請けとして、 鉄骨造で柱スパン50N以上の新設建築物を施 工した実績(1棟当たり)を有すること(共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上のものに限る。。 ) なお、当該自績が平成13年12月25日以降に 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 注した工事に係るものにあっては、施工成績 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 利用データベースに登録されている工事であ る場合は、その成績が65点未満のものを除く こと。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ア 一級建築士又はこれと同等以上の資格等 を有する者であること。 イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 験を有する者であること。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局又は地方防衛支局 (長崎防衛支局を除く。 以下「地方防衛 ) ( 局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) (