令 訓 国有林野事 業特別会計 治山事業費 国有林野内治山事業費 北海道治山事業費 離島治山事業費 省中一般 地方農政局、森林管理局及び沖縄総合事務局に公共事業に関する事務について主体的かつ一体的に 処理させる場合の事務の取扱いに関する訓令の一部を改正する訓令を次のように定める。 平成 23 年 11 月 21 日 農林水産大臣 鹿野 道彦 地方農政局、森林管理局及び沖縄総合事務局に公共事業に関する事務について主体的かつ一体 的に処理させる場合の事務の取扱いに関する訓令の一部を改正する訓令 地方農政局、森林管理局及び沖縄総合事務局に公共事業に関する事務について主体的かつ一体的に 処理させる場合の事務の取扱いに関する訓令(平成13年農林水産省訓令第8号)の一部を次のように 改正する。 別表を次のように改める。 別表(第3条関係) 沖縄治山事業費 離島振興事業費 農業生産基盤保全管理・ 整備事業費補助 農地等保全事業費補助 東日本大震災復旧・復興 離島振興事業費 農地等保全事業費補助 前枝鹿小安川 田野野宮住端 山 武幸道洋 達 志男彦子淳夫 公 表 す の 一 部 を 次 の よ う に 改 告 示 第 一 号 ) 同 条 第 五 項 の 規 定 に 基 づ き 、 る 正 国農財 。 し 土林 た 交水務 の 通産 で 省省省 、 、、 を 「 」 同 に 後の 段次 とに 「 し て 次 の 」 をの 加次 え 「 、に 示 告 進 に 関 す る 基 本 的 な 方 ( 針 平 成 十 九 年 経厚総 済生 産労務 業働 省省省 に 改 め 「 、」 水産基盤整備事業費補助 漁港関連道整備事業に限 る。 」 森林環境保全整備事業費 被害森林整備に限る。 補助 の 次 に 保育事業に限る。 を 治山事業費補助 なお、計画期間終了後、さらに継続して 事業を実施する必要があると見込まれる場 合には、企業を取り巻く経済情勢の変化や 企業ニーズ、それまでの計画の実施状況の 評価を踏まえ、改めて基本計画を策定する こととする。 促進するためには 「、事 業活動の安定継続を見据えながら や最 新鋭の 「、最新鋭の 取り組むこと が重要である 「。さらに、 今後は、 スマー トグリッドや蓄電池等を活用して安定的に再生可 能エネルギーを供給することを可能とする設備 や、共用の水リサイクル施設等の資源の有効活用 等に資する新たな産業インフラの充実が望まれ る 」 農業生産基盤保全管理・ 整備事業費補助 農地等保全事業費補助 」 沖縄開発事業費 創出する 「。特にグリーン・ イノベーションやライフ・イノベーションといっ た成長分野への取組は、今後新たな需要と雇用の 創出が一層促進されることが期待されることから 重要である これにより こうした 取組は 原則5年とし、 」 その期 間内においても を 加 え る 。 地すべり対策事業費補助 震災対策農業水利施設整 備事業費補助 平 成 二 十 三 年 十 一 月 」 国経農厚 土済林生 二 の交産水労財総十 次通業産働務務四 に大大大大大大日 臣臣臣臣臣臣 東日本大震災復旧・復興 農地等保全事業費 第 1 号 中 「 木曜日 地すべり対策事業費補助 公害防除特別土地改良事 業費補助 第 1」 号 のに 」 改 」 中めを 「 る加 。 を え 「 、 加 え 、 官 農地等保全事業費 よ う に 加 え る 。 諸土地改良事業費補助 平成  年  月  日 東日本大震災復旧・復興 農業生産基盤保全管理・ 整備事業費 第 4 号 の ] 中 「 土地改良施設管理費補助 」 生物多様性対応基盤整備促 進パイロット事業のうち都 府県営に係る事業を除く。 第 四 条 第 三 項 の 規 定 に 基平 づ成 き十 、 九 地年 域法 に律 要 公 年 主振政 〇 布 大総 務 興 令 沖 財内 の 蔵理 大 開 第 縄 務閣 日 省府 臣 発 百 振 省府 か 告 の金八興 告 ら 示 指融十開 示 施 第 定公六発 第 行 四 す庫号金 七 ) す 号 る法 融号 ) る の も施第公 。 一 の行二庫 部 を令条法 を 定第の施 次 め二規行 ( の る条定令 ( よ 件のに昭 う 昭規基和 に 和定づ四 、 改 四にき十 正 十基沖七 し 七づ縄年 、 き 諸土地改良事業費補助 摘 企 業 立 地 の 促 進 等 に よ る 地 域 に お け る 産 業 集 積 目 「 〇 加 、 者基 経厚総 平 え にづ第 済生 成 ロ イる次対き七 。 産労務 者 公 二 も にし公号 業働 十 に庫法の漁 掲て庫5 省省省 対 が 第 三 業 げ融が中 、、、 「 年 し令十 近 る通令 国農財 て 第 九 十 代 資す第法 土林 一 融二条 化 金る二第 」 交水務 通 条 第 内月 資 当条十 通産 第九 閣二 す第一 金 に 省省省 る 一 項 の 改該一条財総十 、、 各号第務理四 当号第 う め 、 号及一大大日 告 該及四 ち 示 各び号 公 同にび項臣臣 第 号第の 庫 号掲第第 一 に二規 が にげ二四安野 号 掲号定 別 次る号号住田 げにに に の資にの 佳 る掲基 定 よ金掲規 」 げ定淳彦 資げづ め う 金るき る にをるに 農業生産基盤保全管理・ 整備事業費 報 一般会計 項 附則 この訓令は、平成23年度補正予算(第3号)の成立の日から施行する。 の 形 成 及 び 活 性 化 に 関 す る 法 律 ( 計 東日本大震災復旧・復興 北海道治山事業費 第 四 十 号 ) 会 東日本大震災復旧・復興 治山事業費 お け る 産 業 集 積 の 形 成 及 び 産 業 集 積 の 活 性 化 の 促 第  号 〇農林水産省訓令第 30 号