平成  年  月  日 火曜日 官 報 第  号 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、岡山県美作市江見字脇 ケ坪北地内から同市土居字東川地内までの延 長6 200Nの区間(以下「本件区間」 ¶ という。 ) を全体計画区間とする一級河川吉井川水系山 家川改修工事及びこれに伴う市道付替工事並 びに附帯工事(以下「本件事業」という。の ) うち、上記の起業地に係る部分である。 本件事業のうち、一級河川吉井川水系山家 川改修工事(以下「本体事業」という。は、 ) 河川法(昭和 39 年法律第 167 号)第3条第1 項に規定する一級河川に関する事業であり、 法第3条第2号に掲げる河川法が適用される 河川に関する事業に該当する。 また、本体事業の施行により遮断される市 道の機能を維持するための付替工事は、道路 法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条第4号に 掲げる市町村道に関する事業であり、法第3 条第1号に掲げる道路法による道路に関する 事業に該当する。 また、市道付替工事に伴う仮設橋及び迂回 路の設置工事は、法第3条第35号に掲げる事 業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 河川法第9条第1項により、一級河川の管 理は国土交通大臣が行うこととされている が、同条第2項により、国土交通大臣が指定 する区間の一級河川に関する管理は、都道府 県知事が行うこととされている。一級河川吉 井川水系山家川(以下「山家川」 という。は、 ) 河川法第4条第1項の規定による一級河川で あり、かつ河川法第9条第2項の規定による 指定区間の指定を受けていることなどから、 起業者である岡山県は本件事業を遂行する充 分な意思と能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 法第20条第3号の要件への適合性 得られる公共の利益 山家川は、その源を岡山県美作市万善の 山麓に発し、一級河川吉井川水系吉野川に 合流する、流域面積46 2‡、幹線流路延長 13 4の河川であり、その流域には美作市 の主要集落に加えて、国道 179 号やJR姫 新線及び美作土居駅を擁し、社会経済上重 要な河川である。 一方、山家川流域では、昭和9年9月の 室戸台風を始め、過去に大規模な降雨に起 因する度重なる洪水被害が発生していたも のの、抜本的な改修工事は行われていな かったため、 平成21年8月の台風9号では、 山家川流域で家屋全壊1棟、床上浸水戸数 181 戸、床下浸水戸数 72 戸、JR姫新線も 土砂流出入等により2ヶ月近く運休する 等、甚大な被害が発生している。 このような状況の中、本件事業は、平成 21年11月に国土交通省から河川災害復旧助 成事業の採択を受け、 起業者が策定した 「吉 井川水系山家川河川災害復旧助成事業計画 書」に基づき進めているものであり、同計 画書に定められた計画高水流量400/秒 (年超過確率30年)の流下能力を確保する べく、本件区間において引堤及び築堤を実 施するものである。これにより山家川の流 下能力は美作市江見地点において現状の 150/秒から400/秒と大幅な向上が図 られ、当該地区において堤防越水による浸 水被害の防止に寄与することが認められ る。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は相当程度存すると認めら れる。 ] 失われる利益 本件事業により改変される起業地に生息 する可能性がある希少な動植物に与える影 響について、起業者が平成 21 年に任意で 行った現地調査や既存文献等による環境調 査によると、環境省レッドリストに絶滅危 惧A類として掲載されているスジシマド ジョウ小型種山陽型が確認されるなど、希 少な魚介類が確認されている。 3 ¥ 工事の実施にあたっては、極力、現河床 したがって、本件事業の事業計画につい 部の維持を図り、また流水域・湛水域の違 ては、合理的であると認められる。 いを考慮した施工に留意する護岸計画と 以上のことから、本件事業の施行により得 し、魚類の棲処として期待できる環境保全 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 型ブロックを下段部に設けるとともに植生 量すると、得られる公共の利益は失われる利 の回復を図るため空洞内部に割栗石を設置 益に優越すると認められる。 し適当な空隙を確保する等の措置を講じる したがって、本件事業は、土地の適正かつ こととしており、良好な生息環境が形成さ 合理的な利用に寄与するものと認められるた れるとしている。このため、本件事業によ め、法第20条第3号の要件を充足すると判断 る希少な動植物への影響は軽微であると予 される。 測される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 また、文化財保護法(昭和 25 年法律第 ¥ 事業を早期に施行する必要性 214 号)に基づく周知の埋蔵文化財包蔵地 3¥で述べたように、現況流下能力が低 については、事業区間内には存在しないこ く、河川の氾濫による水害の危険性が高い とが確認されている。 本件区間について、流下能力の向上を図り したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 洪水を安全に流下させるため、できるだけ ^ 事業計画の合理性 早期に本件事業を施行する必要があると認 本件事業は、洪水時にたびたび氾濫し、 められる。 背後地が浸水被害を受けている本件区間の また、本件事業の早期完成を求める声は 流下能力の向上を図ることを主な目的とし 強く、住民代表となる山家川沿川の各地区 て引堤及び築堤を実施する事業であり、本 の区長により構成される山家川河川改修対 件事業の事業計画は、河川管理施設等構造 策委員会から、改修にかかる要望書が提出 令(昭和 51 年政令第 199 号)等に定める規 されており、当該河川の緊急な改修が望ま 格に適合していると認められる。 れているところである。 本件区間における施行方法については、 以上のことから、本件事業を早期に施行 申請案である左岸引堤案と、代替案の右岸 する必要性は高いものと認められる。 引堤案及び両岸引堤案について比較検討が ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 行われている。 理性 右岸引堤案は、片岸引堤であるため既存 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 の築堤や護岸を活用することができるもの 業の事業計画に必要な範囲であると認めら の、家屋等の移転数が最も多く社会的影響 も大きく、経済的にも申請案と比較すると れる。 劣るため、総合的にみて合理的な計画とは また、収用の範囲は、すべて本件事業の いえない。両岸引堤案は、取得が必要な土 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 地の面積は最も少ないが、両岸を引堤する それ以外の範囲は使用としていることか ため、護岸工等の費用が大きくなり、経済 ら、収用又は使用の範囲の別についても合 的に最も劣るため、総合的にみて合理的な 理的であると認められる。 方法とはいえない。 したがって、本件事業は、 土地を収用し、 申請案は、 家屋等の移転数が最も少なく、 又は使用する公益上の必要があると認めら 社会的影響が小さい。また、片岸引堤であ れるため、法第20条第4号の要件を充足す るため、既存の築堤や護岸を活用すること ると判断される。 ができ、 事業費も廉価であることなどから、 5 結論 総合的に比較すると最も合理的であると認 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 められる。 の要件をすべて充足すると判断される。 さらに、本体事業の施行に伴う市道付替 工事及び附帯工事の事業計画についても施 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 岡山県美作市役所及び美作市役所作 設の位置、構造形式等を総合的に勘案する と適切なものと認められる。 東総合支所