附 属 明 細 書 1.固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 (単位:円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 差引当期末残高 摘 要 当期償却額 物 (号外第  号) 工 具 器 具 備 土 0 2 976 336 801 ¶¶¶ 1 808 178 698 ¶¶¶ 62 303 771 ¶¶ 1 168 158 103 ¶¶¶ 96 366 085 ¶¶ 0 0 96 366 085 ¶¶ 81 035 144 ¶¶ 710 489 ¶ 15 330 941 ¶¶ 品 137 674 746 ¶¶ 19 230 500 ¶¶ 11 530 900 ¶¶ 145 374 346 ¶¶ 106 833 948 ¶¶ 2 353 631 ¶¶ 38 540 398 ¶¶ 408 827 250 ¶¶ 0 0 408 827 250 ¶¶ ‘ ‘ 408 827 250 ¶¶ 3 619 204 882 ¶¶¶ 築 0 地 構 2 976 336 801 ¶¶¶ 物 建 有 形 固 定 資 産 19 230 500 ¶¶ 11 530 900 ¶¶ 3 626 904 482 ¶¶¶ 1 996 047 790 ¶¶¶ 65 367 891 ¶¶ 1 630 856 692 ¶¶¶ 計 投 投他 資の そ資 の産 資 有 価 証 券 2 500 000 000 ¶¶¶ 0 0 2 500 000 000 ¶¶¶ ‘ ‘ 2 500 000 000 ¶¶¶ 長 期 前 払 費 用 12 623 ¶ 1 423 ¶ 12 623 ¶ 1 423 ¶ ‘ ‘ 1 423 ¶ 敷 金 保 証 金 2 285 750 ¶¶ 525 000 ¶ 2 145 750 ¶¶ 665 000 ¶ ‘ ‘ ¶ 665 000 2 502 298 373 ¶¶¶ 526 423 ¶ 2 158 373 ¶¶ 2 500 666 423 ¶¶¶ ‘ ‘ 2 500 666 423 ¶¶¶ 報 計 〜 独立行政法人会計基準第87に該当する特定の償却資産は保有しておりません。 2.有価証券の明細 ¥ 流動資産として計上された有価証券 4.退職給付引当金の明細 (単位:円) 官 (単位:円) 区 分 期首残高 平成  年  月  日 火曜日 公社債型投資信託 当期増加額 3 148 828 952 ¶¶¶ 当期減少額 3 455 057 ¶¶ 期末残高 0 摘 要 〜 日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令第31条に基づき取得価額で計上し ております。 ] 投資その他の資産として計上された有価証券 (単位:円) 区 国 諸 分 債 計 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 1 500 000 000 ¶¶¶ 1 000 000 000 ¶¶¶ 0 0 0 0 0 0 摘 分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 退 職 給 付 債 務 合 計 額 1 786 010 122 ¶¶¶ 151 158 685 ¶¶ 33 192 000 1 903 976 807 ¶¶ ¶¶¶ 退 職 一 時 金 に 係 る 債 務 1 778 805 772 ¶¶¶ 148 357 735 ¶¶ 33 192 000 1 893 971 507 ¶¶ ¶¶¶ 7 204 350 ¶¶ 2 800 950 ¶¶ 金 1 786 010 122 ¶¶¶ 151 158 685 ¶¶ 役員退職一時金に係る債務 0 退 2 500 000 000 ¶¶¶ 職 給 付 引 当 5.資本金及び資本剰余金の明細 日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令第31条に基づき取得価額で計上し ております。 3.引当金の明細 (単位:円) (単位:円) 期首残高 当期増加額 期末残高 目的使用 賞与引当金 99 709 860 ¶¶ 93 741 930 ¶¶ 99 709 860 ¶¶ 区 分 期首残高 資本剰余金 別 途 積 立 金 2 963 062 074 ¶¶¶ 当期減少額 分 その他 0 93 741 930 ¶¶ 10 005 300 ¶¶ 33 192 000 1 903 976 807 ¶¶ ¶¶¶ 〜 区 摘要 要 1 500 000 000 ¶¶¶ 1 000 000 000 ¶¶¶ 2 500 000 000 ¶¶¶ 債 券 区 3 152 284 009 ¶¶¶ 摘 要 当期増加額 当期減少額 期末残高 摘 要 4 100 007 66 197 695 2 900 964 386 固定資産取得 ¶¶ ¶¶ ¶¶¶ 及び廃棄額の 国庫補助金相 当額を積立て 及び取崩し