_ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 区 平成23年3月31日現在 分 キャッシュ・フロー計算書に関する事項 1.資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 13 315 752 751円 ¶¶¶ 現金及び預金 割引率 2 0% 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 150 000 000円 ¶¶ (号外第  号) G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 定期預金 数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処 理方法 13 165 752 751円 ¶¶¶ 資金期末残高 2.重要な非資金取引の内容 発生年度に一括処理 受配者指定寄付金として受入れた現物寄付金 引当外退職給付引当金の見積額に関する事項 国又は地方公共団体との交流人事による出向職員であり国又は地方公共団体に復帰すること  が予定されており、退職手当を支給しないことが明らかな職員の退職給付引当金の見積額は、 21 947 585円であります。 ¶¶ ×  損益計算書に関する事項 前期損益修正の内容 前期損益修正益として、償却処理した未収貸付金利息の回収により35 929 406円を計上してお  ¶¶ ります。 附 属 明 1.固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 34 240 000円 ¶¶ 受配者指定寄付金として配付した現物寄付金 ‘ 34 240 000円 ¶¶ 行政サービス実施コスト計算書に関する事項 引当外退職給付増加見積額は、国等からの出向職員に係るものであります。 重要な債務負担行為 該当する事実はありません。 重要な後発事象 該当する事実はありません。 書 細 (単位:円) 報 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 差引当期末残高 当期償却額 官 有 物 1 353 703 987 ¶¶¶ 14 149 975 ¶¶ 1 501 550 ¶¶ 1 366 352 412 ¶¶¶ 719 436 582 ¶¶ 26 933 820 ¶¶ 646 915 830 ¶¶ 物 8 792 476 ¶¶ 1 041 600 ¶¶ 0 9 834 076 ¶¶ 7 413 160 ¶¶ 152 161 ¶ 2 420 916 ¶¶ 具 10 625 915 ¶¶ 0 0 10 625 915 ¶¶ 9 563 323 ¶¶ 434 240 ¶ 1 062 592 ¶¶ 品 136 982 542 ¶¶ 3 108 840 ¶¶ 1 128 864 ¶¶ 138 962 518 ¶¶ 101 867 582 ¶¶ 9 518 452 ¶¶ 37 094 936 ¶¶ 地 663 175 260 ¶¶ 0 0 663 175 260 ¶¶ ‘ ‘ 663 175 260 ¶¶ 2 173 280 180 ¶¶¶ 18 300 415 ¶¶ 2 630 414 ¶¶ 2 188 950 181 ¶¶¶ 838 280 647 ¶¶ 37 038 673 ¶¶ 1 350 669 534 ¶¶¶ 55 000 ¶ 0 0 55 000 ¶ ‘ ‘ 55 000 ¶ 55 000 ¶ 0 0 55 000 ¶ ‘ ‘ 55 000 ¶ 券 5 358 851 311 ¶¶¶ 99 787 886 ¶¶ 149 930 356 ¶¶ 5 308 708 841 ¶¶¶ ‘ ‘ 5 308 708 841 ¶¶¶ 破産更生債権等 4 907 755 551 ¶¶¶ 745 615 000 ¶¶ 120 782 151 ¶¶ 5 532 588 400 ¶¶¶ ‘ ‘ 5 532 588 400 ¶¶¶ 3 986 490 249 ¶¶¶ ‘ ‘ 3 986 490 249 ¶¶¶ 建 車 定 工 資 平成  年  月  日 構 固 火曜日 形 築 土 両 具 運 器 産 定無 資形 産固 具 電 話 加 入 権 計 資 貸 そ 有 価 倒 引 の 計 〜 備 計 投 投 資 そ の 他 の 資 産 搬 証 当 金 他 3 954 235 699  ¶¶¶ 84 096 228  ¶¶ 51 841 678  ¶¶ 242 910 ¶ 0 0 242 910 ¶ ‘ ‘ 242 910 ¶ 6 312 614 073 ¶¶¶ 761 306 658 ¶¶ 218 870 829 ¶¶ 6 855 049 902 ¶¶¶ ‘ ‘ 6 855 049 902 ¶¶¶ 独立行政法人会計基準第87に該当する特定の償却資産は保有しておりません。 摘 要