引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資の機会費用 (控除)法人税等及び国庫納 付額 行政サービス実施コスト 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 1 414 437 ¶¶ 752 612 393 ¶¶ EEEEEEEE 752 612 393 ¶¶  2 455 669 850 ¶¶¶ EEEEEEEE 320 093 728 185 ¶¶¶ 注 記 事 項 重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表を作成しております。 1.減価償却の会計処理方法 有形固定資産については、定額法により行っております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建 物 3〜50年 構 築 物 10〜15年 車両運搬具 6年 工具器具備品 3〜30年 2.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役員及び職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額を計上 しております。 数理計算上の差異及び過去勤務債務は、 発生年度に一括して費用処理することとしております。 国又は地方公共団体との交流人事による出向職員であり国又は地方公共団体に復帰することが 予定されており、退職手当を支給しないことが明らかな職員については、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会 計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しておりま す。 3.貸倒引当金の計上基準 貸付金債権の貸倒れによる損失に備えるため、原則として次のように計上しております。 貸付先を、正常先・要注意先・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先に区分し、破綻先・実質破綻 先については、 個々の債権ごとに担保等による回収見込額を控除した残額を引き当てております。 破綻懸念先(要注意先の一部を含む)については、個々の債権ごとに担保等による回収見込額 を控除した残額について、債務者の財政状態及び経営成績を考慮した貸倒れ見積高を引き当てて おります。 要注意先・正常先については、過去の一定期間における実績を踏まえた予想損失率に基づいて 引き当てております。 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響については、債務者の被害状況及び担保物件 の状況等の実態を、可能な限り自己査定に反映させ、合理的な見積額を計上しております。 4.賞与引当金の計上基準 役員及び職員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年 度の負担となる額を計上しております。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 売買目的有価証券 時価法(売却原価は移動平均法により算定) 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 出版物 先入先出法による原価法 7.債券発行差額の償却方法 債券の償還期間にわたって均等償却しております。 8.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資の機会費用は、10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に、1 255%で計算して おります。 9.寄付金の運用利益金の計上基準 寄付金の運用利益金は、発生した時点においては負債に計上し、当該運用利益金の使途に充て るための費用が発生した時点において当該費用に相当する額を収益に振り替えております。 10.消費税等の会計処理 税込方式によっております。 【重要な会計方針の変更】 (資産除去債務に関する会計基準の適用) 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」を適用 しております。 これによる財務諸表及びセグメントへの影響はありません。  貸借対照表に関する事項 1.金融商品関係 ア.金融商品の状況に関する事項 ¥ 金融商品に対する取組方針 当法人は、貸付事業などの資金供給業務を実施しております。これらの業務を実施するた め、財政融資資金からの借入及び財投機関債の発行により資金を調達しております。 ] 金融商品の内容及びそのリスク 当法人が保有する金融資産は、主として国内の法人に対する貸付金であり、貸付先の契約 不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価 証券は、債券であり、満期保有目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク及び 金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。 借入金及び財投機関債は、一定の環境の下で当法人が市場を利用できなくなる場合など、 支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。 ^ 金融商品に係るリスク管理体制 { 信用リスクの管理 当法人は、当法人の融資規程及び貸付債権の自己査定基準に従い、貸付金について、個 別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題 債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。 | 市場リスクの管理  金利リスクの管理 予め業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。 @ 価格変動リスクの管理 当法人が保有している債券は、満期保有目的で保有しているものであります。 } 資金調達に係る流動性リスクの管理 当法人は、主務大臣により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。 イ.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま す。 (単位:円) 貸借対照表計上額 ¥現金及び預金 ]有価証券及び投資有価証券 {売買目的有価証券 |満期保有目的債券 時 価 差 額 13 315 752 751 ¶¶¶ 13 315 752 751 ¶¶¶ ‘ 218 600 000 ¶¶ 5 308 708 841 ¶¶¶ 218 600 000 ¶¶ 5 530 789 000 ¶¶¶ ‘ 222 080 159 ¶¶