(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を除く d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 鋼橋の工事。 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的  最大支間長が60N以上の工事。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者  床版形式が鋼・コンクリート合成床版 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( (グレーチング床版を除く。の工事。 ) 書参照)  架設工法が送り出し工法の工事。 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ‘ 下記3^2)|に示す評価項目に対し提 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 出された技術提案(以下「技術提案書」とい て、国土交通省発注工事等からの排除要請が う)が発注者の設定している標準案と同等以 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 3 総合評価落札方式に関する事項 上であること。 ¥ 段階選抜による総合評価落札方式 本工事 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 の総合評価落札方式は以下の方法により落札 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 者を決定する方式である。 と。 1)下記]に示す一次審査により、指名され { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 た者は技術提案書を提出するものとする。 上の資格を有する者であること。 2)提出された技術提案書等を下記^に基づ なお、主任技術者の場合は、下記に示す き二次審査を実施して加算点を付与する。 資格を有する者でなければならない。 3)二次審査の結果により付与された標準点 ・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に 及び加算点の合計点を、当該入札者の入札 示す資格を有する者。建設業法施行規則 ( 価格で除して算出した値を用いて落札者を 第7条の三及び国交省告示1424号(平成 決定する。その概要は次の]及び^のとお 17年12月16日)参照) りであるが、具体的な技術的要件及び入札 | 上記_に掲げる工事を架設した経験を有 の評価に関する基準等については、入札説 する者であること。なお、入札説明書に示 明書に示すとおりである。 すものに係る実績である場合にあっては、 評定点合計が入札説明書に示す点数未満で ] 一次審査 以下の項目{及び|における審 あるものを除く。 査評価点合計の上位10者を指名する。なお、 } 当該工事を受注した場合において、監理 10位目の審査評価点を得た者が複数いる場合 技術者が必要となる工事にあっては、配置 においては、その評価点を得た全ての者を含 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 んで指名する。ただし、2¥からeの要件を 満たす入札参加希望者が10者以下であった場 技術者講習修了証を有する者であること。 合においては、すべての入札参加希望者を指 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 名する。 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) また、国内実績のない外国籍企業が国外で 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) の施工実績により参加する場合、中部地方整 から開札の時までの期間に、中部地方整備局 備局総合評価審査委員会における審査の結 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 果、上記2_の同種工事の施工実績として妥 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) 当と判断された場合、10者に追加して指名す に基づく指名停止を受けていないこと。 る。 c 上記1]に示した工事に係る設計業務等の { 企業の施工実績(審査評価点) 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 ア)上記2_の同種工事の施工実績として において関連がある建設業者でないこと。 求めているからに掲げる基準をすべ なお、設計業務等の受託者が設計共同体で て満たす鋼橋を製作・架設した工事を施 ある場合は、設計共同体の各構成員又は当該 工した実績について、同一橋梁で満たし 構成員と資本若しくは人事面において関連あ ている場合について、優位に評価する。 る建設業者でないこと。 2)落札者の決定 入札参加者は価格をもっ イ)国土交通省北海道開発局、各地方整備 て入札する。標準点に施工体制評価点及び 局、及び内閣府沖縄総合事務局開発建設 加算点を加えた点数をその入札価格で除し 部(いずれも港湾空港関係を除く。の発 ) て評価値(評価値=(標準点+施工体制評 { 注工事で過去2年間(平成21・22年度) 価点+加算点)/(入札価格))を算出す } に完成した当該工事種別の工事における る。なお、次の条件を満たした者のうち、 工事成績平均点で評価する。 算出した評価値が最も高い者を落札者とす | 配置予定技術者の能力(審査評価点) る。 ア)上記2_の同種工事の施工実績として { 入札価格が予定価格の制限範囲内であ 求めているからに掲げる基準をすべ ること。 て満たす鋼橋を製作・架設した工事を施 | 提案が最低限の要求要件(標準案)同 工した実績について、同一橋梁で満たし 等程度の内容を含みそれ以上であるこ ている場合について、優位に評価する。 と。 イ)配置予定技術者の実績として提出され } 評価値が標準点(100 点)を予定価格 た、国土交通省北海道開発局、各地方整 で除した数値(基準評価値)に対して下 備局、及び内閣府沖縄総合事務局開発建 回らないこと。なお、標準点、施工体制 設部(いずれも港湾空港関係を除く。工 ) 評価点及び加算点の詳細事項について 事成績のみで評価する。対象年度は平成 は、入札説明書に記載する。 19年度以降完成した工事とする。 4 入札手続等 ^ 二次審査及び落札者の決定 発注者から上 ¥ 担当部局 〒460‘8514 愛知県名古屋市中 記]により指名された者のうち、下記4_の 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 期間内に提出された技術提案書が適正である 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 者について、 提出された技術提案を審査する。 係 電話052‘953‘8138(直通) 加算点評価項目は、下記1)施工体制評価及 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 び加算点評価項目に示すとおりとする。 入札参加希望者には、電子入札システム」又 「 1)施工体制評価点及び加算点評価項目 は国土交通省中部地方整備局ホームページ { 当該工事について、入札説明書に記載 (以下「HP」という。に掲載した入札説明 ) された要求要件を実現できると認められ 書をダウンロードすることにより入札説明書 る場合には、標準点100点を付与する。 を交付する。 | 評価項目:以下に示す項目を評価項目 HPアドレス:http://www.cbr.mlit.go.jp とする。 「企業と自治体」‘「入札・契約情報」「工 ‘  施工体制(品質確保の実効性・施工 事」‘「入札公告、掲示文、入札説明書、技 体制確保の確実性) 術資料作成要領」  性能等の評価に関する事項 入札説明書の交付期間:別表1.{のとお  工事目的物の性能・機能 (耐久性) り の技術提案に関する事項 なお、技術提案書作成についての参考資料 ・「鋼箱桁内部の防食性向上対策」 や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書 について 等は、電子入札システム」により交付する。 「 @ 工事目的物の性能・機能 (耐久性) 但し、やむを得ない事情で「電子入札システ の技術提案に関する事項 ム」による交付を受けることができない場合 ・「鋼・コンクリート合成床版の充 は、4¥の担当部局まで連絡し、指示に従う 填性向上対策」について こと。 ※の項目で最大30点、の項目で最大 図面、仕様書等の交付期間:別表1.|の 50点の加算点とする。 とおり