7 雑則 作成頻度 国民経済計算は、毎年少なくとも1回作成 する。 また、国民経済計算における最も主要な集 計項目である国内総生産及びその主要な内訳 項目等については、速報値を四半期ごとに作 成する。 ] 国際連合の定める国民経済計算の体系に関 する基準との対応 本基準に基づく国民経済計算と、国際連合 の定める国民経済計算の体系に関する基準の 対応について公表する。 ^ 計数の改定等 国民経済計算は、作成の基礎となる資料の 改定等により、必要に応じ計数の改定等を行 うとともに、その改定等の理由を公表する。 _ 基準の変更の検討等 本基準の変更の検討等に当たっては、国際 連合の定める国民経済計算の体系に関する基 準に関する国際動向、我が国の経済情勢及び 国民経済計算の作成方法や作成の基礎となる 資料その他の本基準に関係する事項につい て、必要に応じ研究を行うものとする。 その状況については、必要に応じ統計委員 会に報告するものとする。 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 第 百 昭 和 三 十 五 年 法 律 第 百 五 号 ) 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 の 規 定 に 基 づ き 自 動 車 専 用 道 路 を 指 定 す る 件 ) 委 員 会 告 示 第 十 六 号 ( 十 条 第 一 項 の 規 定 に 基 道づ 路き 、 交 通平 法成 第十 百一 十年 条国 第家 一公 の項安 道 路 交 通 法 ( 〇 国 家 公 安 委 員 会 告 示 第 三 十 二 号 こ の 告附 示 は則 、 ¥ 賢 次 山 岡 国 家 公 安 委 員 会 委 員 長 平 成 二 十 三 年 十 一 月 十 八 日 その他の資産変動に関する勘定 各制度部門における、資本取引に関する 勘定及び金融取引に関する勘定に記録され た取引以外の要因による資産及び負債の変 動について、以下の内容により記録する。 量の変動を記録するとともに、保有する 資産価値の再評価に伴う保有利得または保 有損失に関する項目等を記録する。 ^ 貸借対照表に関する勘定 各制度部門における、特定の時点における 所有資産の価値額と負債の価値額を記録する 勘定を、以下の内容により作成する。 資産側には、所有する非金融資産及び金融 資産に関する項目を記録する。 負債及び正味資産側には、所有する負債に 関する項目を記録するとともに、これらの項 目と資産側の差額として、所有する正味資産 に関する項目を記録する。 _ 一国経済全体に関する勘定 経常的取引に関する勘定及び資産や負債の 蓄積に関する勘定について、各制度部門を統 合することにより一国経済全体の統合表示を 記録するとともに、海外との取引を記録する 部門を包含した勘定を作成する。 ‘ 補足的な表 その他、必要に応じ、経済活動別の財貨・ サービスの産出・投入に関する項目のほか、 上記¥から_までの勘定を作成・利用する上 で重要となる項目を記録する。また、ここに 含まれるものの一覧は公表する。 6 作成方法の原則等 ¥ フローについては、生産面、分配面及び支 出面からの推計を行う。生産勘定は、産出構 造及び産業別投入構造から国内総生産を推計 することで作成し、さらに、所得の発生・分 配・使用、資本の蓄積(負債)等を推計する ことで作成する。 ] ストックについては、固定資産は、資本取 引、資本形成及び固定資本減耗等のフローの 値を利用して恒久棚卸法によって推計し、さ らに、在庫、非生産資産及び金融資産を推計 することで作成する。 ^ その他、本基準に基づく国民経済計算の具 体的な作成方法は、統計法(平成十九年法律 第五十三号)第二十六条第一項の規定に基づ き、総務大臣に通知した後、公表する。 加に え改第 るめ一 。、 号 同の 表表 二二 百十 三九 十号 六の 号項 の中 「 項 の相 次野 」 に 次を 「 の よ石 う倉 」 に ウ こ 二 の 告附 百 四 示 は則 十 、 七 号 公 布 東 の 海 日 市 か か ら ら 施 知 行 多 す 市 る 。 ま で た だ し 、 資産や負債の蓄積に関する勘定 蓄積活動等により生じる一定期間における 非金融資産の変動並びに金融資産及び負債の 変動を記録する勘定を、以下の内容により作 成する。 ア 資本取引に関する勘定 各制度部門における、非金融資産の取得 や処分に伴う変動を記録するとともに、資 本移転の受払に関する項目について、以下 の内容により記録する。 資産変動側には、非金融資産の取得及び 処分により発生した非金融資産の変動に関 する項目を記録するとともに、これらの項 目と負債及び正味資産の変動側の差額とし て、資金余剰を示す純貸出あるいは資金不 足を示す純借入に関する項目を記録する。 負債及び正味資産の変動側には、経常的 取引に関する勘定のうち所得の使用に関す る勘定の使途として記録した貯蓄に関する 項目を記録するとともに、資本移転の受払 を記録する。 本勘定には、以下のものを含む。 ・総固定資本形成(新規に購入した有形固 定資産、無形固定資産及び有形非生産資 産の改良)に関する項目 ・固定資本減耗(社会資本に係る分を含 む。に関する項目 ) ・在庫品の増減に関する項目 なお、無形固定資産には、ソフトウェア (自社開発ソフトウェアを含む。に関する ) 支出を含む。 イ 金融取引に関する勘定 各制度部門における、金融資産及び負債 に関する取引について、以下の内容により 記録する。 資産変動側には、金融取引のうち債権で ある金融資産の変動に関する項目を記録す る。 負債及び正味資産の変動側には、金融取 引のうち債務である負債の変動に関する項 目を記録するとともに、これらの項目と資 産変動側の差額として、純貸出あるいは純 借入に関する項目を記録する。 第 一 号 の 表 二 百 三 十 六 号 の 次 に 一 項 を 加 え る 改 正 ] 規 定 は 、 平 成 二 十 三 年 十 一 月 十 九 日 か ら 施 行 す る 。 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 使途側には、所得や富等に課される経常 的な税の支払に関する項目、社会負担及び 現物以外の社会給付その他の経常的な移転 の支払に関する項目を記録するとともに、 これらの項目と源泉側の差額として、最終 消費活動及び蓄積活動に配分される所得と なる可処分所得に関する項目を記録する。 オ 現物所得の再分配に関する勘定 現物の移転による、各制度部門間の所得 再分配について、以下の内容により記録す る。 源泉側には、所得の第2次分配に関する 勘定において使途側に記録した可処分所得 に関する項目のほか、現物による社会給付 その他現物による経常的な移転の受取に関 する項目を記録する。 使途側には、現物による社会給付その他 現物による経常的な移転の支払に関する項 目を記録するとともに、これらの項目と源 泉側の差額として、最終消費活動及び蓄積 活動に配分される所得となる、現物移転に より調整された可処分所得に関する項目を 記録する。 カ 所得の使用に関する勘定 各制度部門の可処分所得に関する項目が どのように最終消費活動と蓄積活動に配分 されるかについて、以下の内容により記録 する。 源泉側には、所得の第2次分配に関する 勘定又は現物所得の再分配に関する勘定に おいて使途側に記録した可処分所得に関す る項目等を記録する。 使途側には、最終消費活動に関する項目 あるいは現物所得の再分配により明らかに なる現実に享受する便益を評価した消費活 動に関する項目等を記録するとともに、こ れらの項目と源泉側の差額として、蓄積活 動への配分となる貯蓄に関する項目を記録 する。 本勘定には、以下のものを含む。 ・最終消費支出(一般政府が行う個別的消 費財・サービス及び集合的消費サービス に関する支出、家計及び対家計民間非営 利団体が行う個別的消費財・サービスに 関する支出)に関する項目