(号外第  号) 3.その他の財務諸表作成のための重要な事項 ¥ 消費税の会計処理方法 税込方式によっている。 ] 組合貸付金の流動化・証券化 組合の貸付経理に対する貸付金については、流動化・証券化を目的としてマスタートラスト方 式により全額を信託会社へ信託している。当期末における信託元本残高は367 710百万円であり、 ¶ うち特定目的会社へ譲渡した受益権は174 900百万円である。また、信用補完を目的とした劣後 ¶ 受益権の金額は40 444百万円であり、全額連合会が保有している。連合会が保有する受益権につ ¶ いては、貸借対照表上「長期貸付金」に計上している。 なお、長期貸付金(証券化したものを含む。のうち延滞債権額(弁済期限を6ヶ月以上経過し ) て延滞となっている貸付の元金残高額)はない。 ^ 特定社債の購入 上記]の特定目的会社が発行した劣後特定社債4 900百万円を自家運用の包括信託において保 ¶ 有している。 2 業務経理 貸借対照表の要旨 EEEEEEEEEEEEEEEE (平成23年3月31日現在) (単位:百万円) 報 借 流動資産 EEEEEEE 現金・預 平成  年  月  日 金 額 貸 方 1 446 流 動 負 債 ¶ EEEEEEE 未 払 1 443 ¶ 他 の 金 2 固定資産 EEEEEEE 有形固定資産 そ 金 資 産 合 1 489 ¶ 計 借 額 418 他 の 42 固 定 負 債 EEEEEEE 引 当 42 金 445 26 方 流動資産 EEEEEEE 現金・預 そ の 金 4 159 ¶ 122 金 他 1 369 ¶ 金 金 324 324 1 489 ¶ 負債・純資産合計 有形固定資産の減価償却累計額は、172百万円である。 損益計算書の要旨 EEEEEEEEEEEEEEEE e自 平成22年4月1日g f至 平成23年3月31日h 〜 損 失 経常費用 EEEEEEE 事 業 費 用 4 216 ¶ 額 (単位:百万円) 利 益 4 216 経 常 収 益 ¶ EEEEEEE 事 業 収 0 特別損失 EEEEEEE 当期利益金 EEEEEEE 合 金 資 受 金 額 益 2 782 ¶ 金 入 1 661 ¶ 4 443 ¶ 合 計 4 443 ¶ 〜 当期利益金226百万円は、国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号)第84条 の規定により、繰越欠損金を減額して整理する。 合 4 281 ¶ 計 平成22年4月1日g 平成23年3月31日h 損 4 443 ¶ 226 計 e自 f至 産 用 金 貸 方 計 額 4 246 ¶ 420 3 815 ¶ 10 10 10 0 0 25 25 4 281 ¶ 負債・純資産合計 (単位:百万円) 金 90 5 396 ¶ 額 利 益 5 487 経 常 収 益 ¶ EEEEEEE 事 業 収 受 入 0 事業外収 5 487 ¶ 合 金 額 5 487 ¶ 益 金 益 1 038 ¶ 4 444 ¶ 4 0 特別利益 EEEEEEE 合 金 損益計算書の要旨 EEEEEEEEEEEEEEEE 失 経常費用 EEEEEEE 事 業 費 繰 入 特別損失 EEEEEEE 額 4 281 流 動 負 債 ¶ EEEEEEE 未 払 金 受託債権回収預り金 そ の 他 固定負債 EEEEEEE 引 当 金 基 本 金 EEEEEEE 基 本 金 剰 余 金 EEEEEEE 利益剰余金 1 369 ¶ 欠 損 金 EEEEEEE 欠 損 金曜日 官 そ 方 重要な会計方針等 1.固定資産の減価償却方法 有形固定資産は、国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号。以下「規則」と いう。第68条の規定により、無形固定資産は、 ) 規則第69条の規定により定額法により行っている。 なお、減価償却累計額は次のとおりである。 有形固定資産 172百万円 2.引当金の計上基準 退職給与引当金 国家公務員共済組合連合会(以下「連合会」という。に使用される者の退職手当の支払いに充 ) てるため、連合会に使用される者が期末において退職した場合に支給される基本額の全額を計上 している。 3.その他財務諸表作成のための重要な事項 消費税の会計処理方法 税込方式によっている。 3 保健経理 貸借対照表の要旨 EEEEEEEEEEEEEEEE (平成23年3月31日現在) (単位:百万円) 計 5 487 ¶