キ ャッシュ ・ フロー計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 航海訓練受託料収入 (単位:円) (号外第  号) 業務活動によるキャッシュ・フロー 3 943 880 568 ¶¶¶ 1 774 857 011 ¶¶¶ 5 950 823 000 ¶¶¶ 68 178 433 ¶¶ EEEEEEEE 300 263 854 ¶¶ 人件費支出 その他の業務支出 運営費交付金収入 その他収入 小 計 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 7 787 133 ¶¶ EEEEEEEE 7 787 133 ¶¶ 有形固定資産の取得による支出 報 財務活動によるキャッシュ・フロー ファイナンス・リース債務の返済による支出 不要財産に係る国庫納付等による支出 12 974 028 ¶¶ 114 450 000 ¶¶ EEEEEEEE 127 424 028 ¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 資 額 165 608 812 ¶¶ 資金期首残高 × 資金期末残高 1 219 972 012 ¶¶¶ EEEEEEEE 1 385 580 824 ¶¶¶ 増 加 金曜日 官 金 利益の処分に関する書類 (平成23年10月11日) (単位:円) 平成  年  月  日 当 期 利 益 総 利 処 分 積 120 412 926 ¶¶ 益 額 120 412 926 ¶¶ EEEEEEE 行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 立 金 120 412 926 ¶¶ EEEEEEE (単位:円) 業 ¥ 務 費 用 (損益計算書上の費用) 費 5 747 355 620 ¶¶¶ 一般管理費 373 432 880 ¶¶ 業 務 損 雑 ] 120 412 926 ¶¶ 当期未処分利益 438 360 ¶ EEEEEEE 益 713 619 ¶ 益 19 879 157 ¶¶ (控除) 財 雑 務 収 6 121 226 860 ¶¶¶ EEEEEEE 36 870 000 ¶¶  188 018 624 ¶¶ EEEEEEE 5 933 208 236 ¶¶¶ EEEEEEE 642 735 774 ¶¶ 損益外減価償却相当額 損益外利息費用相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額  134 227 462 ¶¶ × 機 会 費 121 144 410 ¶¶ 15 263 053 ¶¶ 用 国有財産無償使用の機会費用 政府出資等の機会費用 投資活動によるキャッシュ・フロー 3 547 448 ¶¶  105 638 400 ¶¶  21 370 000 ¶¶ EEEEEEE 556 119 ¶ EEEEEEEE 300 819 973 ¶¶ 利息の受取額 SECOJ事務受託料 社船実習負担金収入 寄付金収入 行政サービス実施コスト 127 293 155 ¶¶ 53 774 381 ¶¶ EEEEEEE 181 067 536 ¶¶ EEEEEEE 6 728 665 441 ¶¶¶ 注 記 事 項 1.重要な会計方針 ¥ 運営費交付金収益の計上基準  練習船経費及び退職手当等については、業務達成基準」 「  管理・業務部門経費及び人件費等については、期間進行基準」 「  想定されない事故・緊急対応経費については、費用進行基準」を採用しております。 「 ] 減価償却の会計処理方法 { 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建 物 5〜39年 構 築 物 5〜50年 船 舶 5〜15年 車両運搬具 6年 工具器具備品 3〜11年 なお、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)及び資産除去債務に対応する特定の除 去費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累 計額として資本剰余金から控除して表示しております。 | 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、法人内利用のソフトウェアにつきましては、法人内にお ける利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 ^ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役員及び職員の退職時に支払われる退職手当については、運営費交付金により財源措置がなさ れるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。 _ たな卸資産の評価基準及び評価方法 先入先出法による原価基準を採用しております。 (貸借対照表価額は時価の下落に基づく簿価切り下げの方法により算出) ‘ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。