(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 c 当館が設置する官民競争入札等評価委員会 ] 入札説明会の日時及び場所 平成23年12月 の委員及びその者の属する事業者、実施要項 1日(木)午後2時 東京国立近代美術館本 の作成に直接関わった者及びその者の「財務 館4階会議室 諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規 ^ 現場説明会の日時及び場所 平成23年12月 則」昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定 ( 2日 (金) 午後2時 東京国立近代美術館フィ する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ ルムセンター6階会議室 会社並びに委託先事業者でないこと。 _ 入札参加表明書等受領期限 平成24年1月 d 実施要項に示す各業務の実施に当たり法令 13日(金)午後6時 上必要な資格等を有している者、又は資格等 ‘ 入札書等の受領期限 平 成 24 年 2 月 2 日 を有している者を業務の実施に当たらせるこ (木)午後6時 とができる者であること。 a 開札の日時及び場所 平 成 24 年 3 月 7 日 ア 施設・設備管理 (水)午後1時 東京国立近代美術館本館4 第3種電気主任技術者 階会議室 2級ボイラー技士以上 4 その他 建築物環境衛生管理技術者 ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 イ 消防用設備保守 び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 消防設備士 ] 入札保証金 免除 消防設備点検資格 ^ 契約保証金 契約金額の10分の1を納付す ウ 自家用電機設備年次点検 るものとする。 ただし、 金融機関の保証をもっ 電気主任技術者 て契約保証金の納付に代えることができる。 エ 電話交換機等保守 また、履行保証保険契約の締結を行った場合 電気主任技術者又は当該保守に必要な工 は、契約保証金の納付を免除する。 事担任者資格を有する者 _ 入札者に要求される事項 この一般競争入 オ エレベータ保守 札に参加を希望する者は入札参加表明書及び 1級建築士若しくは2級建築士又は国土 入札書等を3^及び_に示す期日までに提出 交通大臣が定める資格を有する者 しなければならない。入札者は、独立行政法 カ 会場管理業務 人国立美術館分任契約担当役東京国立近代美 { 警備業法上の「認定取得」企業又は団 術館長から当該書類について説明を求められ 体 た場合には、それに応じなければならない。 | 当該業務の従事者は、警備業法などの ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 関係法令に基づき必要な研修の履行等の のない者の提出した入札書等、入札者に求め 条件を満たしていること られる義務を履行しなかった者の提出した入 } 業務従事者は、上級救命講習を終了し 札、その他入札の条件に違反した者による入 ていること 札は無効とする。 e 暴力団又は暴力団関係者ではなく、かつ、 a 契約書作成の要否 要 暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難され b 落札者の決定方法 本公告に示した入札書 るべき関係を有していない者 等を提出し、2の競争参加資格を全て満たす C  法第15条により準用する法第10条各号(第 者であって、実施要項に定める評価方法にお 11号を除く)に該当しないこと いて明らかにした要件のうち、必須とされた 3 入札書等の提出場所等 項目の要件を全て満たし、当館が作成した予 ¥ 入札書等の提出場所、 契約条項を示す場所、 定価格の制限の範囲内である入札者の中か 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 ら、実施要項で定める方法により落札者を決 〒 102 ‘ 8322 東京都千代田区北の丸公園 定する。ただし、落札者となるべき者の入札 3‘1 東京国立近代美術館運営管理部会計 価格によっては、その者により当該契約の内 担当係 東谷 憲 電話番号 03 ‘ 3214 ‘ 容に適合した履行がされない恐れがあると認 2592 められるとき、又はその者と契約を締結する ことが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐 れがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち、評価の最も高 い者を落札者とすることがある。 c 手続きにおける交渉の有無 無 d その他 詳細は入札説明書、実施要項、仕 様書による。 特定計量器型式承認 〇独立行政法人産業技術総合研究所公告第 56 号 計量法(平成4年法律第51号)第76条第1項の 規定に基づき、平成23年11月1日付けをもって次 のように特定計量器の型式を承認したので同法第 159条第1項第5号の規定に基づき公告する。 平成 23 年 11 月 18 日 独立行政法人産業技術総合研究所 理事長 野間口 有 1、承認番号 第Q1114号 2、名称 オムロン松阪株式会社 3、住所 三重県松阪市久保町1855番地の370 4、特定計量器の種類 アネロイド型血圧計 1、承認番号 第Q1115号 2、名称 オムロン松阪株式会社 3、住所 三重県松阪市久保町1855番地の370 4、特定計量器の種類 アネロイド型血圧計 1、承認番号 第Q1116号 2、名称 オムロン松阪株式会社 3、住所 三重県松阪市久保町1855番地の370 4、特定計量器の種類 アネロイド型血圧計 〇独立行政法人産業技術総合研究所公告第 57 号 計量法(平成4年法律第51号)第89条第1項の 規定に基づき、平成23年11月1日付けをもって次 のように特定計量器の型式を承認したので同法第 159条第1項第5号の規定に基づき公告する。 平成 23 年 11 月 18 日 独立行政法人産業技術総合研究所 理事長 野間口 有 1、承認番号 第Q1117号 2、名称 欧姆龍(大連)有限公司 3、住所 中華人民共和国大連市経済技術開発区 松江路3号 4、特定計量器の種類 アネロイド型血圧計 独立行政法人都市再生機構公告 独立行政法人都市再生機構本庄都市開発事務所公 告第2号 平成23年12月18日に執行する本庄都市計画事業 本庄早稲田駅周辺土地区画整理審議会委員選挙の 選挙人名簿を縦覧に供したが、縦覧に供した選挙 人名簿に異議の申出がなかったので、土地区画整 理法施行令(昭和30年政令第47号)第22条第1項 の規定に基づき、公告する。 また、この選挙において選挙すべき委員の数を 下記のとおり定めたので、同条第4項の規定に基 づき、公告する。 平成 23 年 11 月 18 日 独立行政法人都市再生機構 本庄都市開発事務所 所長 並木 信也 記 1 宅地の所有者が選挙すべき委員の数 12人 2 宅地の所有者が選挙すべき委員についての予 備委員の数 6人 独立行政法人都市再生機構公告 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部公 告第 15 号 東京都市計画晴海三丁目西地区第一種市街地再 開発事業に係る権利変換計画の変更について、都 市再開発法(昭和44年法律第38号)第86条第1項 の規定に基づき、下記のとおり公告する。 平成 23 年 11 月 18 日 独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部 本部長 大西 誠 記 1 第一種市街地再開発事業の名称 東京都市計画晴海三丁目西地区第一種市街地 再開発事業 2 施行者の名称 独立行政法人都市再生機構 3 事務所の所在地 東京都中央区晴海一丁目8番12号 4 権利変換計画に係る施行地区に含まれる地域 の名称 東京都中央区晴海三丁目の一部 5 権利変換計画の認可を受けた年月日 平成18年8月10日 6 権利変換計画について軽微な変更をした年月 日 平成23年11月4日 以上